放課後等デイサービス、児童発達支援の指定基準や開業方法

 

はじめに

ここではリンクも併せて、よくご相談をいただく、放課後等デイサービス（放デイ）と児童発達支援（児発）の開業するために必要な指定（許可）や「開業・立上げ」について書いています。

障がい福祉事業サポートセンター（WPP行政書士事務所）では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くの放課後等デイサービス・児童発達支援の事業所と関わってきましたが、平成29年度よりも、現在（平成30年度）は新基準となり放課後等デイサービスの運営が難しくなっていることを念頭において下さい！

また、法令について理解不足の状態で事業を開始すると、取れる加算なども取っていない、また実地指導で返還金（指定取消）が発生することもありえます。

指定後の経営運営を考えて申請書類を作成することが重要です（場合によっては、虚偽申請で指定取消になるケースもあります）。

→　専門家選びのポイント

 

放課後等デイサービスと児童発達支援とは？

放課後等デイサービス（放デイ）

主に6歳から18歳（就学年齢）の障がい児が、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇に訓練や社会との交流促進等を提供することで、障がい児の自立を促進させ、放課後等の居場所づくりを行います。
療育手帳などは不要ですが、市の発行する受給者証が必要です。

児童発達支援（児発）

未就学（小学生以上は放課後等デイサービス（高校等への進学を行っていない場合は、18歳誕生日まで児童発達支援が可能　大阪市））で障がいのある児童に対して、日常生活における基本的動作指導、コミュニケーションや集団生活への適応のための訓練を行います。
また、障害の有無に関わらず、発達の遅れが気になる方の利用も幅広く行われています。
療育手帳などは不要ですが、市の発行する受給者証が必要です。

※放課後等デイサービスと児童発達支援が併設している多機能型（福祉型）のケースが多い。

類型	対象	療育手帳の必要性
放課後等デイサービス	就学児（18歳まで）	不要
児童発達支援	未就学児	不要

放課後等デイサービスと児童発達支援の運営

事業者数が近年増加傾向ということもあり、平成29年4月から新規指定の要件の人員配置基準が厳しくなりました（新基準）。

平成29年3月指定以前の事業所の人員配置基準について平成30年3月まで猶予期間がありましたが、現在では終了し新基準となり人員配置にかかるコストが以前に比べ大きくなっています。

また、令和3年度改正で新規指定時の障がい福祉サービス経験者の配置ができなくなりました。

多機能型（福祉型）

多くの自治体（大阪府下、奈良県など）では、放課後等デイサービスと児童発達支援を同時に指定を受けることができます。

この場合、双方の最低定員の１０名ずつの２０名でなく、１０名で指定を受けることが可能です。

重度心身型

主に重度心身がいの利用者を支援　→　詳しくは重度心身型放課後等デイサービス・児童発達支援を参照

 

令和3年度報酬改定「放課後等デイサービス」「児童発達支援」について（概要）

＜お客様の声＞

大阪市　放課後等デイサービス、児童発達支援　A様

　

業務実績

平成26年創業ですが、下記は直近3年間の指定申請等の実績です。

令和4年度業務実績　NEW

令和3年度業務実績

令和2年度業務実績

令和元年度業務実績

 

指定時の要件

１　法人格があること

２　事業所の物件、間取りが適法であること

３　人的要件を満たしていること

４　その他

 

人員配置基準

職　　種	配置数	常勤要件	備　考
管理者	１人以上		送迎可能、指導員と運転手の３つを兼務する場合は誓約書必要（大阪市） 新規指定時の児童発達支援管理責任者との兼務は不可（大阪市）
児童発達支援管理責任者	１人以上	あり（専任）	送迎不可
基準人員 児童指導員・保育士・障がい福祉事業経験者（２年以上の実務経験）	２人以上	あり（一人以上）	１０：２ 半数以上は児童指導員または保育士 （運用開始後、大阪府は10名を超える場合、15名まで合計3名配置必要） 令和3年度報酬改定により、半数以上は児童指導員、保育士とした上で、理学療法士、作業療法や看護師なども基準人員として配置可能 ※看護師は医療的ケア児を受け入れる場合だが指定権者で解釈の余地あり

• 放課後等デイサービスの人的要件（資格など）
• 障がい福祉サービス経験者は令和3年度報酬改定により廃止されました。既存事業所は令和5年3月まで配置可能ですが、新規指定申請では配置できません。

 

放課後等デイサービス、児童発達支援などの設備基準

設　備	要　件	備　品
指導訓練室	利用者一人当たりの面積が２．４７㎡であること。最低定員が１０名であるので、指導訓練室は２４．７㎡以上必要（指定権者により独自基準で３㎡の場合もあります）。
相談室	プライバシーに配慮できる空間にすること
静養室	必須ではない（大阪府の指定については必要）。
洗面所・トイレ	トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可	アルコール消毒液、ペーパータオル
事務室		鍵付き書庫

 

放課後等デイサービスの算定基準

　令和3年（2020年）度報酬改定による放課後等デイサービスの算定基準は下表のとおりです（重心型を除きます）。

【定員10名以下、授業終了後に行う場合　重心型を除く】

区分１	（一）医療的ケア児　（スコア32点以上）	2604単位
	（二）医療的ケア児　（スコア16点以上）	1604単位
	（三）医療的ケア児　（スコア3点以上）	1271単位
	（四）（一）から（三）以外の場合（医療的ケア児以外の基本報酬）	604単位

※医療的ケアの算定を行わない多くの事業所は（四）となります。

 

 

放課後等デイサービス、児童発達支援の加算

（１）届出が必要な加算

加　算	内　容
児童指導員等加配体制加算・専門的支援加算	支援が必要な児童のために専門職員等を人員配置上必要な従業に加え、常勤換算1.0以上を配置した場合に加算
送迎加算（児童）	送迎を必要な児童に対して、送迎を提供した場合に加算
延長支援加算	営業時間8時間以上の事業所で、営業時間の前後に延長としての利用がある場合に加算
福祉専門職員配置等加算	良質な人材を確保するために資格等を持った福祉専門職員等を配置した場合に加算
特別支援加算	理学療法士、作業療法士などを配置し、計画的に機能訓練や心理指導を行った場合に加算
強度行動障害児支援加算	強度行動障がいを有する児童への適切な支援を行った場合に加算