放課後等デイサービスの開業(指定)/経営・運営

放課後等デイサービスの開業(指定)/経営・運営

 

放課後等デイサービスと児童発達支援の起業・開業(指定)/運営

 

はじめに

ここではリンクも併せて、よくご相談をいただく、放課後等デイサービスと児童発達支援の起業と開業などの指定いわゆる「始め方」と「運営」について書いています。

障がい福祉事業サポートセンター(WPP行政書士事務所)では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くの放課後等デイサービス・児童発達支援の事業所と関わってきましたが、平成29年度よりも、現在(平成30年度)は放課後等デイサービスの運営が難しくなっていることを念頭において下さい!

また、法令について理解不足の状態で事業を開始すると、取れる加算なども取っていない、また実地指導で返還金(指定取消)が発生することもありえます。

指定後の経営運営を考えて申請書類を作成することが重要です場合によっては、虚偽申請で指定取消になるケースもあります)。

→ 専門家選びのポイント

 

放課後等デイサービスと児童発達支援とは?

放課後等デイサービス(放デイ)

主に6歳から18歳(就学年齢)の障がい児が、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇に、訓練や社会との交流促進等を提供することで、障がい児の自立を促進させ、放課後等の居場所づくりを行います。
療育手帳などは不要ですが、市の発行する受給者証が必要です。

児童発達支援(児発)

未就学(小学生以上は放課後等デイサービス(高校等への進学を行っていない場合は、18歳誕生日まで児童発達支援が可能 大阪市))で障がいのある児童に対して、日常生活における基本的動作指導、コミュニケーションや集団生活への適応のための訓練を行います。
また、障害の有無に関わらず、発達の遅れが気になる方の利用も幅広く行われています。
療育手帳などは不要ですが、市の発行する受給者証が必要です。

※放課後等デイサービスと児童発達支援が併設している多機能型(福祉型)のケースが多い。

類型 対象 療育手帳の必要性
放課後等デイサービス 就学児(18歳まで) 不要
児童発達支援 未就学児 不要

放課後等デイサービスと児童発達支援の運営

事業者数が近年増加傾向ということもあり、平成29年4月から新規指定の要件の人員配置基準が厳しくなりました。

平成29年3月指定以前の事業所の人員配置基準について平成30年3月まで猶予期間がありましたが、現在では終了しており、人員配置にかかるコストが以前に比べ大きくなっています。

多機能型(福祉型)

多くの自治体(大阪府下、奈良県など)では、放課後等デイサービスと児童発達支援を同時に指定を受けることができます。

この場合、双方の最低定員の10名ずつの20名でなく、10名で指定を受けることが可能です。

 

<お客様の声>

大阪市 放課後等デイサービス、児童発達支援 A様

 

お客様の声 1

放課後等デイサービスと児童発達支援の指定申請をお願いし、その後も変更届、加算などを都度お願いしています。
WPP行政書士事務所は、指定後の障がい福祉事業の運営についても詳しく、アドバイスを継続的にいただき、法改正の情報をいち早く教えてもらえるので、助かります。
他にも障がい福祉事業所を持っていますが、まとめてお願いしています。

 

指定時の要件

1 法人格があること

2 事業所の物件、間取りが適法であること

3 人的要件を満たしていること

4 その他

 

人員配置基準

   職  種 配置数  常勤要件   備 考
管理者  

1人以上

 

なし

送迎可能、指導員と運転手の3つを兼務する場合は誓約書必要

(大阪市)

児童発達支援管理責任者  

1人以上

 

あり(専任)

 

送迎不可

児童指導員・保育士・障がい福祉事業経験者(2年以上の実務経験)  

2人以上

 

あり(一人以上)

 

10:2

半数以上は児童指導員または保育士

(運用開始後、大阪府は10名を超える場合、15名まで合計3名配置必要)

 

放課後等デイサービス、児童発達支援などの設備基準

設 備    要 件 備 品
指導訓練室 利用者一人当たりの面積が2.47㎡であること。最低定員が10名であるので、指導訓練室は24.7㎡以上必要。  
相談室 プライバシーに配慮できる空間にすること  
静養室 必須ではない。(大阪府の指定については必要)  
洗面所・トイレ トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可 アルコール消毒液、ペーパータオル
事務室   鍵付き書庫

 

放課後等デイサービス・児童発達支援の申請代行(開業)・運営サポート料金

※下記は、圧倒的に多い賃貸物件を利用しての事業所開業プランとなりますので、物件を一から建設建築する場合は、別途お見積りとなります。

バリュープラン・・・32万円(消費税別)

  • 既に複数の障がい福祉施設を営業している企業向け。
  • 申請受理(補正対応含む)された時点までの契約となります。

ライトコンサルプラン・・・45万円(消費税別)人気No1

  • 既に障がい福祉事業を行っているが、今回初めてのサービスを行う企業向けライトコンサルプランです。
  • 重要な部分は外さずに、請求などの既にご存知であろう部分は省いたプランとなります。

コンサルプラン・・・58万円(消費税別)

  • 指定と指定後のサポートがセットになった当事務所一番人気のコンサルプランです。
  • 初めて障がい福祉事業に参入された企業にお勧め。

 ※ 料金詳細は、こちらをご覧ください。

 

放課後等デイサービス・児童発達支援の運営適正化・実地指導

障がい福祉サービスは、行政から給付金を受取るサービスの特徴から、定期的に行政からのチェックがあり、これを実地指導・監査と言います。

当事務所では

などを行っておりますので、運営に不安のある事業主様は、障がい福祉サポートセンター(WPP行政書士事務所)をご検討下さい。

 

放課後等デイサービスと児童発達支援の開業・運営のポイント

放課後等デイ・児発の指定要件や押さえるべきポイントについて

 

放課後等デイサービス指定後の運営について

 

放課後等デイサービスの加算・減算

 

放課後等デイ・コラム

 

実施セミナー

 平成30年1月24日(水)午前10時30分~午前12時30分

 放課後等デイサービス「実地指導のポイント」と助成金活用セミナー 開催

 WAMNETイベント情報

 

対応エリア

下記エリアの対応になります。

大阪府

大阪市豊中市、池田市、箕面市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、寝屋川市、大東市、四條畷市、守口市、門真市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、(堺市を除く)

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〇 ご依頼希望の方につきましては、料金表をご覧ください。

 

申し訳ありませんが、障がい福祉事業の内容等についての無料相談は行っておりません。

〇 有料相談・スポットコンサル希望の方はこちらをご覧ください。

 

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〇 顧問契約ご希望の方はこちらをご覧ください。

 

それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。


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