放課後等デイサービス、児童発達支援の「実地指導」が不安な方へ

放課後等デイサービス、児童発達支援の実地指導

放課後等デイサービス、児童発達支援とは

放課後等デイサービス（放デイ）

主に6歳から18歳（就学年齢）の障がい児が、学校の放課後や夏休みなどの長期休暇に訓練や社会との交流促進等を提供することで、障がい児の自立を促進させ、放課後等の居場所づくりを行います。

児童発達支援（児発）

未就学（小学生以上は放課後等デイサービス（高校等への進学を行っていない場合は、18歳誕生日まで児童発達支援が可能　大阪市））で障がいのある児童に対して、日常生活における基本的動作指導、コミュニケーションや集団生活への適応のための訓練を行います。

 

障がい福祉事業全般における実地指導の必要書類とポイント

（１）人員に関するポイント

必要書類	ポイント
①勤務体制の一覧表、シフト表	月ごとに勤務表（予定・実績）が作成され、勤務時間、職務内容、常勤・非常勤を分けて、勤務時間、常勤換算を記載して下さい。 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されているか確認して下さい。
②前年度平均利用者数を調べたもの	前年度の平均利用者数で最低人員基準が決定するサービスについては必要です（就労系、グループホーム、生活介護など）。
③出勤簿（タイムカード）	出勤の根拠となる資料になります。
④給料明細（控え）	同　上
⑤雇用契約書（労働条件通知書）	すべての従業員と結んで下さい（パート含む）。
⑥研修修了証、資格証	児童発達支援責任者の児発管研修証や相談支援従事者研修、資格が必須な職種や加算で資格が必要な職種はコピーを取って保管して下さい。
⑦秘密保持の誓約書	従業員全員から誓約書をもらって下さい。 退職後も秘密を洩らさない等の文言が必要です。
⑧雇用保険
⑨健康診断の記録	正社員や１年以上の契約で正社員の４分の３以上働くパートは健診を受けさせる義務があります。 健康診断は、労働安全衛生法の規定にもとづいた項目の検査である必要があります。
⑩研修計画と記録	年間研修計画を作成する必要があります。 人権研修、虐待防止研修、身体拘束適正化の研修は必須です。

 

（２）サービス提供に関するポイント

必要書類	ポイント
①重要事項説明書	すべての利用者と重要事項説明書を結ぶ必要があります。 重要事項説明書と実態に相違があってはいけません。 重要事項説明書と運営規程に矛盾があってはいけません。 障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。 相談室など利用者が分かりやすいところに重説を掲示するか冊子にするなどして所定の位置に据え置いて下さい
②利用契約書	すべての利用者と利用契約書を結ぶ必要があります。 障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。
③個人情報同意書	すべての利用者から個人情報同意書をとる必要があります。 担当者会議に名前が出る利用者家族からも同意が必要です。
④アセスメント	児発管がヒアリングし作成して下さい。
⑤個別支援計画原案
⑥個別支援計画の担当者会議事録
⑦個別支援計画	個別支援計画は利用者に対して説明・同意・交付することが必要です。 作成は児童発達支援管理責任者である必要があります。 作成日、説明・同意・交付日は必須です。
⑧モニタリング	6カ月に一度のモニタリングを行って下さい。
⑨契約内容報告書	市町村に送って下さい（大阪市は各区役所になります）。（参考　大阪市の契約内容報告書）

 

（３）運営に関するポイント

必要書類	ポイント
①運営規程	運営規程と実態に相違があってはいけません。 運営規程と相違がある場合は、運営規程の変更が必要です。
②送迎記録	特に送迎加算を算定している場合は、記録を残して下さい。
③自己評価に関する記録
④事故発生報告書、ヒヤリハット報告書
⑤苦情相談の記録
⑥虐待防止委員会の設置、開催の議事録、指針など	虐待防止委員会は年１回以上は開催する必要があります。 身体拘束適正化委員会と一体的な開催は可能。 事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能 令和6年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑦身体拘束適正化委員会の設置、開催議事録、指針など	身体拘束適正化委員会は年１回以上は開催する必要があります。 虐待防止委員会と一体的な開催は可能。 事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能 令和5年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑧BCP（災害と感染症）関係、感染対策委員会の設置など	令和6年4月1日から義務化。令和7年度より未作成は減算対象。
⑨点呼表

 

（４）請求に関するポイント

必要書類	ポイント
①法定代理受領通知	毎月利用者へ交付して下さい
②利用者への請求書、領収書	給付金、おやつ代などの実費分などの請求書になります。
③実績記録表	利用者確認印や署名をもらう必要があります。

 

（５）整備すべきマニュアル

感染症防止マニュアル

事故防止マニュアル

虐待防止マニュアル

緊急対応マニュアル

非常災害マニュアル

身体拘束関連マニュアル

 

（６）その他に関するポイント

必要書類	ポイント
①賠償責任保険の証書	保険期間が切れていないか確認して下さい。
②会計書類	会計を事業ごと（事業所ごとでなく事業ごと）に区分して下さい。 例：児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営している事業の場合は、内訳書を作成するなどして、両事業ごとに収入と支出の金額が分かるようにしてください
③非常災害訓練、火災訓練の記録	各年2回以上の非常災害訓練を行い、記録を残して下さい。

 

放課後等デイサービス、児童発達支援の実地指導とは

放課後等デイサービス、児童発達支援の実地指導で指摘される 過誤が発生しやすい 代表的な部分を記載しました。

（1）人員配置について

• 放課後等デイサービス・児童発達支援の基準配置が資格者（保育士や児童指導員など）でなければならないため、勤務体制
• 各加算における人員配置（児童指導員加配や専門的支援加算など）

がチェックされることになります。

→　放課後等デイサービスと児童発達支援の人員配置の考え方①

→　放課後等デイサービスと児童発達支援の人員配置の考え方②

 

加算を取得している場合

下記加算を取得している場合は、人員配置基準に上乗せや別途要件が必要になります。

①児童指導員加配体制加算、専門的支援加算を算定している場合

②福祉専門職員等配置加算を算定している場合

③強度行動障害児支援加算を算定している場合

④特別支援加算を算定している場合

 

医療的ケア区分を算定している場合

看護師を配置し医療的ケアを行った場合に算定されます。

医療的ケア区分は行政への届出がなくとも、請求システム上算定されることから誤って請求をするケースもあるので要注意です。

 

減算をしなければならない場合

①児童発達支援管理責任者や保育士・児童指導員等が欠如している場合

• 　  最低人員基準を1割を超えて欠如した場合  は、翌月から減算
• 　  最低人員基準を1割の範囲で欠如した場合  は、翌々月から人員欠如が解消するまでの間、減算

→　人員欠如減算について  

②定員超過減算

定員を一定割合で超過した場合に減算になります。

→　定員超過減算について　

 

（２）個別支援計画の作成について

        放課後等デイサービス、児童発達支援を含む障がい福祉事業は、利用者毎に個別支援計画を作成する必要があります。

　　また、放課後等デイサービス、児童発達支援は  6か月に一度モニタリング  を行うことが義務付けられており、個別支援計画が未作成であ　

　れば減算となります（詳しくは個別支援計画の記事を参照してください。）。

 

（３）送迎加算　

送迎加算は、原則利用者宅や学校から事業所へ送迎した場合の加算で、送迎記録などを作成し、送迎時間や誰が誰を送迎したかなどの記録を残すことが重要です。

基準配置の1人目の資格者は送迎にでることは不可ですし、 基準配置の2人目は誰か別の資格者で穴埋めする必要があります。 

徒歩送迎などは加算対象外となります。

→　送迎加算について

一定の要件を満たす場合   

放課後等デイサービス、児童発達支援で、医療的ケア区分に応じた算定をしている事業所で、喀痰吸引等が必要な利用者で看護師を伴い送迎している場合については、送迎加算に上乗せ加算（＋37単位）を算定できます。

 

（４）延長支援加算

運営規程にある営業時間が8時間以上ある場合に取得できる加算ですが、延長時間帯に直接支援業務として従事する職員を１名以上配置する必要があります。

個別支援計画の位置づけも必要です。

→　延長支援加算　　

 

（5）注意すべき加算

　　ここでは届出が不要な加算を記載しますが、これらはいずれも記録などが必要になりますので注意が必要です。

①欠席時対応加算

取得している事業所さんが多い加算です。記録がない事業所も散見されます。

②家庭連携加算

③事業所内相談支援加算

④医療連携体制加算

主治医の指示書や看護師の記録を備え付けて下さい。

 

６　その他減算をしなければいけない場合

自己評価結果等未公開減算

1年に一回以上自己評価と保護者の評価結果を公表していない場合（行政への届出をしていない場合）に15％減算。

 

Q　ホームページでの情報の提供が必要になりましたが、どうのようなものですか？

A　省令改正によりガイドラインに沿って、自己評価の結果をインターネットを通じて公表することが義務付けられました。

具体的には、

１． 利用する障がい児とその保護者の意向、障がい児の適性、障がいの特性その他の事情を踏まえた支援を提供するための体制整備状況
２． 従業者の勤務体制、資質向上のための取組状況
３． 放課後等デイサービス事業用の設備、備品等の状況
４． 関係機関と地域との連携、交流等の取組状況
５． 利用する障がい児とその保護者に対する必要な情報提供、助言その他の援助の実施状況
６． 緊急時等における対応方法と非常災害対策
７． サービス提供に係る業務改善のための措置の実施状況

 

７　その他

過誤とは直接関係ありませんが、運営基準をしっかり確認することが重要です。

• 重要事項説明書と運営規程の整合性
• 従業員に対して健康診断を受けさせているか
• 個人情報の秘密保持の誓約書を従業員からとっているか
• 事故発生、虐待防止、緊急避難、感染症対応、相談苦情、身体拘束適正化などのマニュアルを整備しているか
• おやつ代などの実費請求について、事業所側で利益となる部分については利用者に返還を支持されることもある

など

８　加算関係の記録

・加算については記録をしっかり残しておく必要があるものについて、記録していますか？

送迎記録、欠席対応加算、事業所内相談支援加算、家庭連携加算、医療連携体制加算など

 

基本的な項目は、他の障がい福祉サービスの実地指導と同じですが、当然ながら、書面でのチェックになりますので、日ごろから管理者・児童発達支援責任者が中心になって書類作成を行っていく、または書類作成の指示を出していくことが大切です。

 

実地指導対策・書類点検サービス（模擬実地指導）・短期集中コンサル

こんな障がい福祉事業所が対象です

• ①実地指導・監査が不安だ
• ②書類が揃っているか不安だ
• ③書類の記載方法などが不安だ
• ④人員配置が整っているか不安だ
• ⑤既に実地指導を受けたが、行政側の話が良く分からない
• ⑥その他、漠然と不安だ

これらに１つでも当てはまりましたら、一度ご検討下さい。

※　大阪市実地指導必要書類