障がい福祉事業セカンドオピニオンとは？ …
模擬実地指導（運営指導）・書類点検サービスについて
書類点検サービス（模擬実地指導（運営指導））とは？
障がい福祉事業は、頻繁に報酬改定があり、制度も複雑、用意しなければいけない書類は多くあります。
そして、運営指導（実地指導）や監査で書類を中心に点検されます。考え方の勘違いなどで多額の過誤（返金）が発生することもあります。障がい福祉事業を運営する上で、模擬実地指導は非常に重要です。
※※令和6年度報酬改定で 「実地指導」が「運営指導」に名称変更 されました。 内容はこれまでの実地指導と変わっていません。
運営指導（実地指導）は、行政機関が施設の運営状況を確認し、適切なサービス提供が行われているかを評価するためのものです。この過程で不備が見つかると、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
模擬実地指導を行うことで、実地指導に向けた準備が整い、問題点を事前に把握し修正することが可能となります。
これにより、指導時に指摘されるリスクを減らし、適切な運営を維持することができます。
具体的には以下のようなメリットがあります：
- リスクの軽減：事前に問題点を洗い出し、改善することで、実地指導時のリスクを軽減。
- 安心感の提供：職員や利用者に対して、事業所の運営が適切であるという安心感を提供。
- 効率的な運営：指導を通じて、効率的かつ適切な運営体制を構築。
模擬実地指導は、障がい福祉事業の質を高め、信頼性を確保するための重要なプロセスです。
こんな事業所が対象です
- 書類関係が揃っているか心配だ
- 一度も実地指導経験がないので一度確認して欲しい
- 何年も実地指導を受けていないでの確認して欲しい
- 指定から1年程度しか経っていないので確認して欲しい
また、弊所は運営相談サービスを廃止しており、最初のアプローチとして、書類点検・模擬実地指導のサービスを行う方もおられます。
書類点検サービス（模擬実地指導）の内容
| 費 用 | 特 徴 |
|---|---|
| 100,000円～（別途消費税、交通費別）
詳細は下記PDFをご覧ください。 |
事業所で3時間程度で書類確認やヒアリングを行います。
（従たる事業所、多機能事業所、加算算定が多い事業所、就労継続支援A型B型で施設外就労の利用者が多い事業所については、3時間では確認が難しい場合があります。） |
※ 行政書士やコンサル等の同席はお断りしています。
※ マニュアルや帳票（必要書類）の無料提供、重要事項説明書作成などは、このサービスでは行っていません。
※ 実地指導通知が届いていている場合は、実地指導直前対応コースとなりますのでご了承下さい。
業務実績
弊所は障がい福祉事業に専門特化しており、平成26年創業で10年以上の実地指導のサポート歴があります。顧客の100％が障がい福祉事業を経営する法人であり累計サポート事業所数は300事業所を超えていますおり、お客様からの書類点検や模擬実地指導の需要を受け、書類点検・模擬実地指導のサービスを行っています。
コロナ禍での実地指導が停止している場合を除き、これまで、通算150以上の実地指導のサポートを行っています（令和４年度22件件、令和5年度27件の実地指導サポートしており、ほぼ当日立会いを行っています）。
当センターにご依頼した際のサービス内容や価格等につきましてのご質問は、お電話またはメールフォームでお問合せ下さい。
申し訳ありません。現在無料相談は行っておりません。
それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。
