必見!就労継続支援B型の指定基準(開業方法)などを分かりやすく解説

必見!就労継続支援B型の指定基準(開業方法)などを分かりやすく解説

就労継続支援B型(就B・B型)の指定基準(開業方法)などを分かりやすく解説

 

はじめに

ここではリンクも併せて、よくご相談をいただく、就労継続支援B型の起業と開業などの指定基準いわゆる「立上げ」などについて書いています。

障がい福祉事業サポートセンター(WPP行政書士事務所)では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くの就労継続支援B型事業所と関わってきました。

法律について理解不足の状態で事業を開始すると、取れる加算なども取っていない、また実地指導で返還金(指定取消)が発生することもありえますので、指定後の運営を考えて、申請書類を作成することが重要です(場合によっては、専門家に依頼することも考慮にいれましょう)。

→ 専門家選びのポイント

 

就労継続支援B型

就労継続支援B型は一般に「就B」・単に「B型」と呼ばれる場合があります。

B型は一般企業などに雇用されることが困難な障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。
A型とは異なり、雇用契約は締結しませんが、工賃の支払いが必要になります。

A型と同じく利用期間の制限はありません。

 

日中系サービスの体系

日中通所型の体系

 

就労継続支援B型のメリット

  • 利用者を雇用する必要がない
  • 利用者に支払う金額は時給ベースではなく、工賃
  • 労働時間の縛りが緩い
  • 65歳を超えても利用できる

就労継続支援B型の対象者

(1) 就労経験があるものの、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者(例:65歳以上でも可能)

(3)(1)(2)に該当せず、就労移行支援事業者などがアセスメント行い、就労継続支援B型が妥当と判断された者

 

就労継続支援B型の報酬算定構造(平成30年4月以降)

区分 平均工賃 報酬単価金
就労継続支援B型 

20名以下(7.5:1)

4万5千円以上  645単位/日
3万円以上~ 4万5千円未満  621単位/日
2万5千円以上~3万円未満  609単位/日
2万円以上~2万5千円未満  597単位/日
1万円以上~2万円未満  586単位/日
5千円以上~1万円未満  571単位/日
5千円未満  562単位/日
就労継続支援B型

20名以下(10:1)

4万5千円以上  587単位/日
3万円以上~ 4万5千円未満  565単位/日
2万5千円以上~3万円未満  555単位/日
2万円以上~2万5千円未満  544単位/日
1万円以上~2万円未満  534単位/日
5千円以上~1万円未満  520単位/日
5千円未満  512単位/日

就労継続支援B型の報酬算定構造(平成30年3月まで)

区分 利用定員 報酬単価金
就労継続支援B型(7.5:1)  20名以下  584単位/日
 21名以上~41名以下  519単位/日
 41名以上~60名以下  487単位/日
 61名以上~80名以上  478単位/日
 81名以上  462単位/日
就労継続支援B型(10:1)     20名以下  532単位/日
 21名以上~41名以下  474単位/日
 41名以上~60名以下  440単位/日
 61名以上~80名以上  431単位/日
 81名以上  416単位/日

 就労継続支援A型との違い

雇用の有無 賃金 定員
就労継続支援A型 雇用(労働法規の適用) 最低賃金保証 10名
就労継続支援B型 非雇用 工賃(法令上は
月額3000円以上)
20名

 

<お客様の声>

大阪市 就労継続支援AB多機能型 A様

お客様の声 1

大阪市で、AB多機能型の申請をWPP行政書士事務所にお願いしました。
採光換気の要件もその場で判断してくれ、申請までも早く、申請後の不安点も即答していただき、多機能型、A型とB型の注意点を教えてくれ助かりました。
処遇改善加算も申請時に一緒に取得してもらいました。

大阪府下 就労継続支援B型 B様

お客様の声 2

新規起業で、法人設立から融資、指定までをWPP行政書士事務所にお願いしました。

物件選びに難航しましたが、きめ細かいサポートのおかげで、開業することができました。
障がい福祉サポートセンターを利用して大正解でした。

京都府下 就労継続支援B型 C様

お客様の声 3

当初は自分でB型の指定を取ろうと思っていましたが、よく分からなくなり、WPP行政書士事務所に依頼することになりました。

打合せもしっかり時間をとってくれ、そのおかげか、予定より早く指定をとることができました。
コンサルプランをお願いしたので、指定後のフォロー期間中に書類作成の流れや国保連への請求の仕方を教えてくれ、従業員研修もしてもらい本当に助かりました。

 

指定時の要件

1 法人格があること

2 事業所の物件、間取りが適法であること

3 人的要件を満たしていること

4 その他

 

就労継続支援B型の人員配置基準

 職種  配置数  常勤要件   備考
管理者 1名以上 なし
サービス管理責任者 1名以上 あり 60:1
生活支援員 1名以上 どちらかが常勤 10:1 7.5:1資格要件なし
職業指導員 1名以上

※管理者とサービス管理責任者の兼務可能

※大阪市では指定時の管理者と生活支援員等の兼務は認めていない。

 

就労継続支援B型の設備基準

設 備     要  件
訓練作業室 サービス提供に支障のない広さを備えること。大阪市は利用者一人当たりの面積が約3.0㎡。最低定員が20名であることから訓練指導室の最低面積は60㎡が必要。
相談室 プライバシーに配慮できる空間にすること
多目的室 相談室と兼務も可能
洗面所・トイレ トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可
事務室 鍵付き書庫

※多機能型と従たる事業所について

 

就労継続支援B型の問題点

就労継続支援B型の問題点として、利用者確保が難しいという点が挙げられます。

理由の一つとして、就労継続支援A型の就労継続支援B型への転換や新規参入などで事業者数が多いということもあります。

 

 

就労継続支援B型の申請代行(立上げ)・サポート料金

※下記は、圧倒的に多い賃貸物件を利用しての事業所開業プランとなりますので、物件を一から建設建築する場合は、別途お見積りとなります。

比較してみました①自分で申請するか?、当センターがサポートか? 比較してみました②当センターに依頼するか?、他の行政書士事務所に依頼するか?

 

バリュープラン・・・32万円(消費税別)

  • 既に複数の障がい福祉施設を営業している企業向け。
  • 申請受理(補正対応含む)された時点までの契約となります。

ライトコンサルプラン・・・45万円(消費税別)人気No1

  • 既に障がい福祉事業を行っているが、今回初めてのサービスを行う企業向けライトコンサルプランです。
  • 重要な部分は外さずに、請求などの既にご存知であろう部分は省いたプランとなります。

ミドルコンサルプラン・・・65万円(消費税別)

  • 指定と指定後のサポートがセットになった当事務所一番人気のコンサルプランです。
  • 初めて障がい福祉事業に参入された企業にお勧め。

※ 料金詳細は、こちらをご覧ください

 

 

就労継続支援B型の運営適正化・実地指導など

障がい福祉サービスは、行政から給付金を受取るサービスの特徴から、定期的に行政からのチェックがあり、これを実地指導・監査と言います。

障がい福祉サポートセンター(WPP行政書士事務所)では

などを行っておりますので、運営に不安のある事業主様は、ご検討下さい。

 

就B・B型の指定要件や押さえるべきポイントについて

 

 

就B、B型指定後の運営・運用について

 

就B、B型の加算

就B、B型の減算について

 

障がい福祉事業・コラム

 

対応エリア

近畿県内の下記エリアの対応になります。

大阪府

大阪市、豊中市、池田市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、堺市、東大阪市

当センターにご依頼した際のサービス内容や価格等につきましてのご質問は、お電話またはメールフォームでお問合せ下さい。

〇 ご依頼希望の方につきましては、料金表をご覧ください。

 

申し訳ありませんが、障がい福祉事業の内容等についての無料相談は行っておりません。

〇 有料相談・スポットコンサル希望の方はこちらをご覧ください。

 

〇 書類点検サービス(模擬実地指導)を希望の方はこちらをご覧ください。

〇 従業員研修希望の方はこちらをご覧ください。

〇 顧問契約ご希望の方はこちらをご覧ください。

 

それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。

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