開業から1年未満にお勧めの初期コンサルコース（2カ月間）

事業所を立上げ、利用者が少しずつ増えてくると、書類が大丈夫なのか、実地指導はいつくるのかと言った不安をよぎる指定から「12ヵ月以内の事業所さん」のためのコンサルコースになります。

実地指導・監査

障がい福祉事業は、国・自治体から「お金」＝「税金」が支払われます。

国・自治体から「税金」が支払われるのであれば、「しっかりした運営をしているか？」、「不正・不当はないか？」という、つまり「適正な運営」が行われているかを指定権者等が調査検査を行います。

これを「実地指導」「監査」と言います。

障がい者総合支援法や児童福祉法に基づき、指定障害福祉サービス事業者等指導指針、各指定権者の指導及び監査実施要綱により、障害福祉サービス事業者運営の適正化を図るためのものです。

実地指導で、不備を指摘された場合は、改善を行うことに加え、請求に関する場合は、「過誤」という給付金の返還を指示をされたり自主返還を行う必要が出てくることがあります。

実地指導を経て、または実地指導を飛び越し行われるのが監査です。

監査は虐待事案と判断されたり疑われる場合、不正請求が認められたり、疑われる場合がある場合に監査となります。

監査の後に行政処分（勧告・停止・指定取消）がでることが多く、最悪の場合、指定取消処分となり事業ができなくなることがあります。

実地指導は人員配置基準や運営基準を理解し、基準を守るように法人・事業所が一丸となり日ごろから運営していくことが重要です。

しかしながら、実地指導について大きな不安を抱く事業所さんが多いのも事実です。

特に指定から12ヵ月以内の事業所では、

という結果がでました。

初期コンサルコースは、制度・考え方をお話ししながら、書類面の記載の仕方、運営などについて月2回事業所に訪問し3カ月間（各2時間）で、集中的にコンサルティングしていきます。

3カ月コンサルコースとの違いは、回数がもっとも大きい違いになるので、初期コンサルコースは3カ月コンサルコースと比べてリーズナブルな値段設定になっています。

（弊所は開業9年目の行政書士事務所であり、顧客の100％が障がい福祉事業を経営する法人であり累計サポート事業所数は250事業所を超えています。）

指定日から12カ月以内の事業所

※　指定日から12ヵ月経過した事業所は、3カ月集中コンサルを確認して下さい。

毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。

種　　別	費用	特徴
初期コンサルコース（2カ月間）（対象　指定日から12カ月以内の事業所）	１ヵ月13円×2か月＝260,000円（別途消費税、交通費別）	こんな方にお勧めです。指定申請手続きを独力で行った方障がい福祉事業について知識の薄い行政書士に指定申請を依頼した方コンサルに依頼したが不満がある方 2ヵ月間（月2回の合計4回（各2時間）事業所訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※マニュアル・帳票（雛形）は別途になります。毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。

種　　別

費用

特徴

初期コンサルコース（2カ月間）（対象　指定日から12カ月以内の事業所）

１ヵ月13円×2か月＝260,000円（別途消費税、交通費別）

こんな方にお勧めです。