サビ管（児発管）欠如減算と人員欠如減算について分かりやすく解説

サ―ビス管理責任者（児童発達支援管理責任者）欠如減算と人員欠如減算

平成３０年４月１日から改正により、サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）や人員欠如による減算幅が大きくなっており、これまで以上に「人」が重要になっています。

サ―ビス管理責任者（児童発達支援管理責任者）減算とは？

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の員数が指定基準を満たしていない場合、減算となります。

該当サービス

障がい福祉サービス事業

療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援、自立生活援助など

障がい児福祉通所事業

放課後等デイサービス、児童発達支援など

対象者

欠如の割合

　　　　減算期間

　　　　備　考

サービス管理責任者

児童発達支援管理責任者

指定基準を満たしていない場合

１　人員欠如した月の翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで基本報酬における利用者全員の７０パーセントを算定（３０パーセント減算）

２　減算が適用される月から連続して５カ月以上基準に満たない場合、減算が適用された５か月目から基本報酬における利用者全員の５０パーセントを算定（５０パーセント減算）

※６か月連続して人員配置欠如で７ヵ月目から５０％減算のイメージ

当月の末日において人員基準を満たすに至っている場合は除く。
個別支援計画未作成減算も同時算定必要な場合がある。

※　放課後等デイサービス、児童発達支援の児童指導員等加配加算・専門的支援加算については、児童発達支援管理責任者が不在・専任かつ常勤要件を満たしていない場合は、当該加算の算定はできない　重要

参照　大阪府HP

人員欠如減算とは？

従業者の指定基準上の配置すべき数を下回った場合、減算となります。

該当サービス

障がい福祉サービス事業

療養介護、生活介護、短期入所、共同生活援助、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型など就労定着支援、自立生活援助など（居宅系は対象外）

障がい児福祉通所事業

放課後等デイサービス、児童発達支援など

具体的算定方法

対象者	欠如の割合	減算期間	備　考
生活支援員職業指導員世話人就労支援員看護師理学療法士作業療法士地域移行支援員児童指導員保育士障がい福祉サービス経験者	人員配置基準から　１割を超えて欠如	１　人員欠如した月の翌月から人員欠如が解消されるに至った月まで基本報酬における利用者全員の７０パーセントを算定（３０パーセント減算）２　減算が適用される月から連続して３カ月以上の月については、基本報酬における利用者全員の５０パーセントを算定（５０パーセント減算） ※３か月連続して人員配置欠如で４ヵ月目から５０％減算のイメージ	当月の末日において人員基準を満たすに至っている場合は除く。
	人員配置基準から　１割を超えない欠如	１　人員欠如した月の翌々月から人員欠如が解消されるに至った月まで基本報酬における利用者全員の７０パーセントを算定（３０パーセント減算）２　減算が適用される月から連続して３カ月以上の月については、基本報酬における利用者全員の５０パーセントを算定（５０パーセント減算）	翌月の末日において人員基準を満たすに至っている場合を除く。
常勤または専従などの員数以外の要件を満たしていない場合