平成２８年７月に発生した、神奈川県相模原…
障がい福祉事業「運営上の５つの不安」
運営上の不安
障がい福祉事業を行われている事業所から利用者の集客以外以外の運営上の不安やリスクとして、以下の5点を良く聞きます。
１ 書類が整っているか、書類の中身はどうか？
２ 人員配置に問題ないか？
３ リスク管理をどうするか？
４ 法令改正に対応できるか？
５ その他
に分類されます。
皆さん、運営上で不安な部分は同じという印象です。
１ 書類が整っているか？書類の中身はどうか？
書類が整っているか？
この部分は、かなり根本的な部分になりますが、基本的に必要な書類は、ほとんどのサービスで概ね同じです。（サービス個別のものや加算の取得で変わりますが。）
これまで、多くの事業所で確認した結果から、「実績記録表」は、ほとんどの事業所さんで作成されていますが、それ以外の書類が作成されていないケースが散見されます。
実績記録表のみの作成で、国保連への請求を行っている場合は、かなり危険です。
【参考】
書類の中身はどうか？
多くの書類で、直接業務を行わないサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者または管理者が作成する必要があります。
書類の中身については、客観的に見て、記載事項が「あまりに少ないケース」から「詳細に記録を行っている」事業所など様々です。
記載事項が少ない、または文書量が少ないケースは、本当に支援を行っているのかについて疑問が生じてしまいますし、様式に不備がある場合も少なからずあります。
また、加算を取っている場合は、記録を残す必要があるので、その辺りの注意も必要です。
【参考】
２ 人員配置に問題はないか？
人員配置基準を守っているかの問題となりますが、注意するべきは、半年後以降の配置基準です。
また、1年後以降は、前年度の利用者数から割出すことから、適正な配置に変更しなければいけないサービスもあります。
定員を増加・減少させた後も注意が必要です。（変更届の提出が必要です。）
【参考】
３ リスク管理をどうするか？
利用者に対するリスクや従業員問題のリスクがあります。
日頃から事業所の環境を整えて事故が起こりにくくすることが重要です。もしもの時を考えて、事業者賠償保険の見直しをしましょう。
また、就業規則をしっかり整え、しっかり雇用契約を締結することで労務リスクを減らすことも重要です。
虐待や防犯上のリスクにも備えましょう。
参考
４ 法令改正に対応できるか？
障がい福祉事業は、毎年法令改正があり、3年に一度の割合で大改正が行われます。
今年は放課後等デイサービスにとって、大きない改正がありましたが、経営のために対応しなければいけません。
児発管が昨年基準のままで、今年度から児発管に就任できないケースも時折ききます。
減算に耐えるのか、人を雇うのかを決断する必要があります。
また、営業時間やサービス提供時間の変更を行うことで人件費の削減を行えるケースがあるので、できる範囲で対応を考える必要があります。
【参考】
５ その他
この部分については、本当に様々です。
国保連請求の関係や、最近、質問が多いのは放課後等デイサービスの利用者の学校の状況が「１」「２」のどちらに当たるかといったことなど、多岐に富みます。
サービス別の不安で多いもの
就労継続支援A型、就労継続支援B型
施設外就労関係
共同生活援助（グループホーム）
夜間支援体制加算
放課後等デイサービス
平成30年4月からの新基準、送迎での人員配置
どのように対処するか？
多くの事業所さんでは、何が問題なのか分からないケースがあり、行政に問合せを行うにも何を聞いてよいか分からないという話をよく耳にします。
また、上記のよくある不安は、どうしても実地指導などに直結しますし、曖昧な運営を続けることで職員が不安になり、退職となる原因ともなっています。
特に、事業所を複数お持ちで、事務部門が「ない」若しくは「弱い」と認識されている法人さんの場合は、専門家に入ってもらい客観的に見てもらうか、社内で人員を割いて早めに手を打った方が良いですね。
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