【実地指導対策】障がい福祉事業者が確認すべきポイント
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実地指導 障がい福祉事業者が確認すべきポイント
実地指導とは？
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（通称「障がい者総合支援法」）や「児童福祉法」、省令・各府県・市町村の基準条例等の関係法令に基づき、適正な事業運営と利用者保護等の視点から、各府県市町村単位の指導及び監査実施要綱により、障害福祉サービス事業者運営の適正化を図るためのものです。
簡単にいうと、
「障がい福祉を中心とした法律に違反していないかということを行政が確認に来る。」
ということになります。
そして、実地指導の結果により監査に移行すると、最悪、指定の取消や過誤請求と加算金の支払いとなってしまいます。
（実地指導と監査の種類などについては、「開業後に失敗しない重点ポイント」で解説していますのでご覧ください。）
実地指導はいつ行われるか？
「開業後に失敗しない重点ポイント」でも記載していますが、実地指導は、概ね３年に１回の割合で行われます。
ただ、各自治体・サービスにより異なっており、６ヵ月程度で行われる場合もありますし、緊急で行われる場合もありますので、日ごろから適正な運営を心掛ける必要があります。重要！
実地指導の種類
一般指導・・・計画的に行われ、予め文書で通知が届きます。
随時指導・・・緊急で行われる場合は、当日通知により、実地指導を行うことができる。
- 苦情が多い等、特に実地指導が必要と認める場合
- 情報提供を受けて、特に実地指導が必要と認める場合
- 実地指導を受けたが改善が不十分で、再度の実地指導が必要と認める場合
- 実施指導が必要と認める場合
※大阪市では、「大阪市障がい福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱」（平成24年3月30日制定）により、実地指導が行われます。（各都道府県市町村で同様の指導監査要綱や指導監査要領の名称で存在します。）
障がい福祉事業全般における実地指導の項目（概略）
⑴ 事業運営の適正化
ア 人員配置基準と資格基準を満たした勤務体制の確保をしていますか？
イ 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されていませんか？
ウ 加算減算の基準に沿って算定要件を満たしていますか？
給付金等の請求に不正又は著しい不当がありませんか？
エ 管理者が従業者の管理、業務の実施状況の把握の管理を一元的に行っていますか？
管理者は従業者に指定基準を遵守させていますか？
オ 運営規程等の利用者のサービス選択に資する情報を提供していますか？ など
⑵ 利用者に対する保護とサービスの質の確保
ア 個別支援計画等が個々の状況に則して作成・記録されていますか？
また、モニタリングが行われ、適切な支援が行われていますか？
イ 利用者に対して虐待行為や身体拘束などを行っていますか？
ウ 利用者の人権擁護・虐待防止研修を実施する等を行っていますか？
エ 苦情、事故、感染症及び食中毒等が発生した場合のマニュアルを設置していますか？
オ サービス提供を開始する際、重説の内容及び手続の適切な説明、同意が適切に行われていますか？ など
⑶ 従業員に対する労働環境の確保
ア 労働関係法令等に基づく適正な労働環境の確保をしていますか？
イ 定期健康診断を受診させていますか？など
実地指導は書類での確認を行いますので、前提条件として、まず帳票類（書類）が揃っているかということになります。 ですから、事業所としては書類が事業所に揃っているかを確認する作業から入ることになります。
当センターの実地指導対策
こんな障がい福祉事業所が対象です
- ①実地指導・監査が不安だ
- ②書類が揃っているか不安だ
- ③書類の記載方法などが不安だ
- ④人員配置が整っているか不安だ
- ⑤既に実地指導を受けたが、行政側の話が良く分からない
- ⑥その他、漠然と不安だ
これらに１つでも当てはまりましたら、一度ご検討下さい。
実地指導対策：コンサル・書類点検サービス（模擬実地指導・監査）のご利用額
| 種 別 | 1回の費用 | 特徴 |
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①実地指導／時間単位コース
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1時間単位 17,000円～（別途消費税、交通費別）
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時間単位での経営者・管理者・サビ管・児発管の基本知識の確認と質問に回答し、必要書類の有無の確認を行います。 2～3時間程度利用の方が多いのが特徴です。
運営についてのご相談や顧問行政書士がいる事業所のセカンドオピニオンも承ります。 〇予め時間を決めてからのご依頼になりますが、早く終了した分については、請求いたしませんので、ご安心下さい。 |
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②３時間程度での書類点検 （1つの事業所のみの対応） |
90,000円～ （別途消費税、交通費別）
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点検終了後に講評とコンサルティング・アドバイス等を行いますので、全体での時間は４時間程度となります。 |
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③６時間程度での書類点検 人気No１ （１～２事業所対応） |
170,000円～ （別途消費税、交通費別）
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点検終了後に講評とコンサルティング・アドバイス等を行いますので、全体での時間は７～８時間程度となります。 2事業を前後半に分けて行うと若干お得になります。2事業所の距離は近隣に限ります。 |
| ④実地指導直前コース | 要相談 |
※年単位での書類点検については、ヒアリングの上、別途見積させていただきます。（この場合、2名～4名程度でお伺いいたします。（他事務所とは違い、障がい福祉専門行政書士、コンサルタントなどで構成されたプロフェッショナルチームとなります））
※顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
実地指導での必要書類（例）
必要書類は多くあり、サービス種別によっても異なるケースがありますが、そのうちの幾つかを記載しますので参考にして下さい。
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平成30年4月以降、実績記録表の様式が変更されています。→こちら参考にして下さい。
実地指導面での各サービスの参考事項
対応エリア
大阪府
大阪市、豊中市、池田市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村（堺市を除く）
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