放課後等デイサービスの減算を解説 放課後…
【実地指導対策】障がい福祉事業者が確認すべきポイント
Contents
実地指導 障がい福祉事業者が確認すべきポイント
実地指導とは?
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(通称「障がい者総合支援法」)や「児童福祉法」、省令・各府県・市町村の基準条例等の関係法令に基づき、適正な事業運営と利用者保護等の視点から、各府県市町村単位の指導及び監査実施要綱により、障害福祉サービス事業者運営の適正化を図るためのものです。
簡単にいうと、
「障がい福祉を中心とした法律に違反していないかということを行政が確認に来る。」
ということになります。
そして、実地指導の結果により監査に移行すると、最悪、指定の取消や過誤請求と加算金の支払いとなってしまいます。
(実地指導と監査の種類などについては、「開業後に失敗しない重点ポイント」で解説していますのでご覧ください。)
実地指導はいつ行われるか?
「開業後に失敗しない重点ポイント」でも記載していますが、実地指導は、概ね3年に1回の割合で行われます。
ただ、各自治体・サービスにより異なっており、6ヵ月程度で行われる場合もありますし、緊急で行われる場合もありますので、日ごろから適正な運営を心掛ける必要があります。重要!
実地指導の種類
一般指導・・・計画的に行われ、予め文書で通知が届きます。
随時指導・・・緊急で行われる場合は、当日通知により、実地指導を行うことができる。
- 苦情が多い等、特に実地指導が必要と認める場合
- 情報提供を受けて、特に実地指導が必要と認める場合
- 実地指導を受けたが改善が不十分で、再度の実地指導が必要と認める場合
- 実施指導が必要と認める場合
※大阪市では、「大阪市障がい福祉サービス事業者等指導及び監査実施要綱」(平成24年3月30日制定)により、実地指導が行われます。(各都道府県市町村で同様の指導監査要綱や指導監査要領の名称で存在します。)
障がい福祉事業全般における実地指導必要書類とポイント
留意事項としまして、
- 基本的に本HPは厚労省の発出する資料と大阪府下の解釈などよって構成されておりますが、指定権者(行政)で解釈が異なる場合がありますので、必ず、指定権者に確認をお願いいたします。
- 内容についての無料相談は一切お受けしておりません。
(1)人員に関するポイント
必要書類 | ポイント |
①勤務体制の一覧表、シフト表 |
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②前年度平均利用者数を調べたもの |
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③出勤簿(タイムカード) |
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④給料明細(控え) |
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⑤雇用契約書(労働条件通知書) |
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⑥研修修了証、資格証 |
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⑦秘密保持の誓約書 |
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⑧雇用保険 | |
⑨健康診断の記録 |
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⑩研修計画と記録 |
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(2)サービス提供に関するポイント
必要書類 | ポイント |
①重要事項説明書 |
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②利用契約書 |
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③個人情報同意書 |
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④アセスメント |
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⑤個別支援計画原案 | |
⑥個別支援計画の担当者会議事録 | |
⑦個別支援計画 |
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⑧モニタリング |
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⑨契約内容報告書 |
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(3)運営に関するポイント
必要書類 | ポイント |
①運営規程 |
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②送迎記録 |
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③自己評価に関する記録 | |
④事故発生報告書、ヒヤリハット報告書 | |
⑤苦情相談の記録 | |
⑥虐待防止委員会の設置、開催の議事録、指針など |
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⑦身体拘束適正化委員会の設置、開催議事録、指針など |
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⑧BCP(災害と感染症)関係、感染対策委員会の設置など |
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(4)請求に関するポイント
必要書類 | ポイント |
①法定代理受領通知 |
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②利用者への請求書、領収書 |
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③実績記録表 |
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(5)整備すべきマニュアル
感染症防止マニュアル |
事故防止マニュアル |
虐待防止マニュアル |
緊急対応マニュアル |
非常災害マニュアル |
身体拘束関連マニュアル |
(6)その他に関するポイント
必要書類 | ポイント |
①賠償責任保険の証書 |
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②会計書類 |
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③非常災害訓練の記録 |
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各サービスの実地指導ポイント
放課後等デイサービス、児童発達支援 → こちら
就労継続支援B型 → こちら
生活介護 → こちら
共同生活援助 → こちら
就労継続支援A型 → こちら
実地指導は書類での確認を行いますので、前提条件として、まず帳票類(書類)が揃っているかということになります。 ですから、事業所としては書類が事業所に揃っているかを確認する作業から入ることになります。
実地指導対策としての書類点検や集中コンサル
当事務所では、事業所さんの不安を取り除くための
- 書類点検サービス
- 短期集中コンサル
- 直前対策コンサル
の3種類をご用意しています。
各実地指導対策の内容とご利用額
種 別 | 1回の費用 | 特徴 | |
---|---|---|---|
書類点検サービス
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3時間コース
(1つの事業所のみの対応) |
90,000円~
(別途消費税、交通費別)
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短時間でのコンパクトな書類点検コース
顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
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6時間コース
(1~2事業所対応)
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190,000円~
(別途消費税、交通費別)
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午前と午後を使った本番の実地指導と同様の模擬実地指導書類点検コース。。
2事業を前後半に分けて行うことも可能です。各事業所の距離は近隣に限ります。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。 |
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短期集中コンサルコース
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初期コンサルコース (2カ月間)
(対象 指定日から12カ月以内の事業所) |
1ヵ月12万円×2か月=220,000円
(別途消費税、交通費別) |
こんな方にお勧めです。
2ヵ月間(月2回の合計4回(各2時間)事業所訪問 し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※マニュアル・帳票(雛形)は別途ご提供します。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。 |
3ヶ月集中コンサルコース (対象 指定日から12カ月以上経過した事業所) 人気No1 |
1ヵ月19万円×3か月=570,000円(別途消費税、交通費別) | こんな方にお勧めです。
3ヶ月間(月2回訪問)のコンサルコースです。 月2回の合計6回(各2時間、初回のみ3時間) 事業所を訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※帳票(雛形)をご提供します。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。
顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。 |
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実地指導直前対策コース
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1事業所27万円~
(別途消費税、交通費別)
居宅系 18万円~ (別途消費税、交通費別) |
実地指導の通知が来たあとできる限り、早めにお問合せ下さい。 (当事務所での必要書類作成等は違法行為となりえるので一切行いません。) 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。 |
※全プランについて書類やコンサルレポートの作成は行いません。
対象サービス
放課後等デイサービス、児童発達支援
就労継続支援A型
就労継続支援B型
就労移行支援
生活介護
共同生活援助(グループホーム)
居宅介護、重度訪問介護、同行援護
保育所等訪問支援
※顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
対応エリア
大阪府
大阪市、豊中市、池田市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村(堺市を除く)