• 月ごとに勤務表（予定・実績）が作成され、勤務時間、職務内容、常勤・非常勤を分けて、勤務時間、常勤換算を記載して下さい。
• 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されているか確認して下さい。

• 前年度の平均利用者数で最低人員基準が決定するサービスについては必要です（就労系、グループホーム、生活介護など）。

• 出勤の根拠となる資料になります。

• 　　　同　上

• すべての従業員と結んで下さい（パート含む）。

• サービス管理責任者や児発管などのサビ管研修や相談支援従事者研修、資格が必須な職種や加算で資格が必要な職種はコピーを取って保管して下さい。

• 従業員全員から誓約書をもらって下さい。
• 退職後も秘密を洩らさない等の文言が必要です。

• 正社員や１年以上の契約で正社員の４分の３以上働くパートは健診を受けさせる義務があります。
• 健康診断は、労働安全衛生法の規定にもとづいた項目の検査である必要があります。

• 年間研修計画を作成する必要があります。
• 人権研修、虐待防止研修、身体拘束適正化の研修は必須です。

• すべての利用者と重要事項説明書を結ぶ必要があります。
• 重要事項説明書と実態に相違があってはいけません。
• 重要事項説明書と運営規程に矛盾があってはいけません。
• 障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。
• 相談室など利用者が分かりやすいところに重説を掲示するか冊子にするなどして所定の位置に据え置いて下さい

• すべての利用者と利用契約書を結ぶ必要があります。
• 障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。

• すべての利用者から個人情報同意書をとる必要があります。
• 担当者会議に名前が出る利用者家族からも同意が必要です。

• サービス管理責任者や児童発達支援管理責任者がヒアリングし作成して下さい。

• 個別支援計画は利用者に対して説明・同意・交付することが必要です。
• 作成はサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などである必要があります。
• 作成日、説明・同意・交付日は必須です。

• 6カ月に一度のモニタリングを行って下さい。
• 就労移行支援などは3カ月に一度のモニタリングになります。

• 市町村に送って下さい（大阪市は各区役所になります）。（参考　大阪市の契約内容報告書）

• 運営規程と実態に相違があってはいけません。
• 運営規程と相違がある場合は、運営規程の変更が必要です。

• 特に送迎加算を算定している場合は、記録を残して下さい。

• 虐待防止委員会は年１回以上は開催する必要があります。
• 身体拘束適正化委員会と一体的な開催は可能。
• 事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能

• 身体拘束適正化委員会は年１回以上は開催する必要があります。
• 虐待防止委員会と一体的な開催は可能。
• 事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能

• 令和6年4月1日から義務化

• 毎月利用者へ交付して下さい

• 給付金、おやつ代などの実費分などの請求書になります。

• 利用者確認印や署名をもらう必要があります。
• グループホームなどの入所系以外はサービスの都度、利用者確認印や署名をもらう必要があります。

• 保険期間が切れていないか確認して下さい。

• 会計を事業ごと（事業所ごとでなく事業ごと）に区分して下さい。
• 例：児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営している事業の場合は、内訳書を作成するなどして、両事業ごとに収入と支出の金額が分かるようにしてください

• 年2回以上の非常災害訓練を行い、記録を残して下さい。

ご相談下さい。

概ね価格は、

①事業所が大阪府下であり且つ当事務所へのご連絡が実地指導当日から３週間以上ある場合のもの。

②大阪府外、緊急実地指導や当日まで3週間の余裕がない場合。

③複数事業所に対して同時に実地指導がある場合。

により異なります。

 実地指導通知が来たあとできる限り早めにお問合せ下さい。 

注意事項

• 書類の作成等は一切行いません。また違法行為は一切行いません
• 複数事業所同時の実地指導の場合は別途お見積りになります。
• ズームでの対応は行っておりません。

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