障がい福祉事業の指定申請の流れを優しく解説

障がい福祉サービスの指定申請から開業までの流れのご説明です。

ページ上段で「大まかな流れ」、下段で「詳細な流れ」をご説明しております。 

まずは、大枠で確認し、詳細をご覧になることで、流れが理解しやすいかと思います。

障がい福祉事業（主に「就労継続支援A・B型、就労移行支援、放課後等デイサービス、グループホーム、短期入所、生活介護など」）をご検討中の方は是非ご覧ください。

障がい福祉事業指定申請の大まかな流れと詳細な流れ

障がい福祉事業開始の大まかな流れ

 

※各自治体福祉担当部局で差異がありますので、ご了承下さい。

訪問系サービスは消防関連のフェーズが省略されます。

障がい福祉事業開業までの詳細な流れ

 事前相談（省略可能）

物件を選び、契約をする前に、物件を管轄する所在地の消防署に事前相談を行います。

 

同時に、福祉部局（大阪市内は「大阪市役所福祉局運営指導課」、大阪府下は「大阪府庁福祉部障がい福祉室生活基盤推進課」か「各市役所の福祉部局」など）に人員配置基準やレイアウトなどの相談を行います。

場合によっては、当事務所でも省略することがあります。

京都市役所での指定申請は、省略が不可で、法人代表も出席する必要があります。

事前協議

大阪市、大阪府（児童通所）は事前協議書を郵送で提出します。

各市役所の福祉部局によっては、対面で提出する必要があります。

また、各行政により、提出書類も異なります。

京都市での指定では、事前協議はありません。

 

防火対象物使用開始届

消防法で求める設備を設置し、消防に対して防火対象物使用開始届を提出します。

この開始届を提出した後に、消防署の担当官が現地調査を行います。

その際に、開始届に調査済の印を押してもらい本申請の際に、開始届を提出する必要があります。

自治体によっては、検査済証まで求められるケースもあります。

 

本申請

本申請の必要書類が揃っており、不備やがなければ受付となります。

人員配置については、多くの自治体で、本申請までに決まっている必要があります。

事前相談・事前協議・本申請につきましても、当事務所で対応致します。

補正が入った場合、当事務所が対応しますのでご安心ください。

 

指定前研修・現地調査

指定日前までに指定前研修が行われますので、必ずご参加下さい（大阪府下では指定前研修のない行政もあります）。

各自治体福祉部局による現地調査につきましては、自治体・サービス・時期により、様々です。

現地調査は、指定の１週間から２週間前に実施されること場合が多いと言えます。また、行政によっては指定後１か月以内に実地させるケースもあります。

 

指　定

上記までを無事クリアできれば、事業スタートです！

 

以上のように障がい福祉業の指定申請は、様々な書類を提出やハードルをクリアしないと事業開始ができません。

そして、開業後は、日常の帳票類を管理、人員配置基準をクリアして、しっかりと運営する必要があります。

また、実地指導で指摘事項が多ければ、監査に移行し、行政処分の対象となります。

最も重い処分は、指定の取消であり、最大で、国保連から入金された給付費＋入金された給付費の４０％を返還しなさい

という非常に重い行政処分もあり得ます。

これまでの処分事例を見ると、数百万円から数千万円という数字もザラにあります。