延長支援加算について分かりやすく説明

延長支援加算について分かりやすく説明

延長加支援加算を４つのポイントで分かりやすく解説します。

延長支援加算は、営業時間が８時間以上の事業所で、営業時間の前後に延長としての利用がある場合に算定が可能な加算です。

 

延長支援加算の対象サービス

生活介護、放課後等デイサービス、児童発達支援など

延長支援加算の４つのポイント

• ①運営規程に定める営業時間が８時間以上あること（サービス提供時間ではありません。）
• ②個別支援計画で必要と認めた場合
• ③事前の届出が必要
• ④延長時間帯に直接支援業務として従事する職員を１名以上配置

①営業時間

運営規程上の営業時間のことです。サービス提供時間が８時間未満であっても、営業時間が８時間以上であれば算定対象となります。

⇒時折、運営規程の変更届を提出せずに営業時間やサービス提供時間を変更している事業所があります。

送迎のみを実施する時間は、営業時間には含みません。

②個別支援計画で必要と認めた場合（児童通所のみ）

個別支援計画に必要と認めた内容（子育て支援）を記載する必要あります。

③事前の届出

変更届の提出による加算申請が必要です。

この際、児童発達支援と放課後等デイサービスを多機能型（福祉型）で行っている場合は、それぞれの提出が必要ですし、個別支援計画の提出も必要となります。（大阪市など）

④延長時間と直接支援業務に従事する職員

・延長時間

	種　別	延長時間	算定単位
生活介護	障害者	1時間未満	61単位／日
		1時間以上	92単位／日
児童発達支援、放課後等デイサービス	障害児	１時間未満	61単位／日
		１時間以上２時間未満	92単位／日
		２時間以上	123単位／日
	重症心身障害児	１時間未満	128単位／日
		１時間以上２時間未満	192単位／日
		２時間以上	256単位／日

 

・直接支援業務に従事する職員

管理者やサービス管理責任者、児童発達支援管理責任者は、直接支援業務に従事する職員ではありません。

直接支援業務に従事する職員とは、生活支援員、児童指導員、保育士などが該当します。

管理者やサービス管理責任者、児発管のみしか事業所にいない場合は、算定できません。

 

・届出時の算定要件

保育所等の子育て支援に係る一般施策での受入先が不足している等の延長した支援が必要なやむを得ない理由があり、かつ、原則として当該理由が障害児支援利用計画に記載されていること（児童通所のみ）。

 

※「やむを得ない理由」とは具体的に何が想定されるのか。

 （答）例えば、次の場合が想定される。

 ① 保育所等の子育て支援に係る一般施策において当該障害児を受け入れることができない場合

 ② 保育所等を利用している場合であっても、児童発達支援等の利用が必要である場合（併行利用の場合）

 

よくある質問

Q　営業時間前でも加算は算定されますか？

• A　算定されます。営業時間前後が延長支援加算の対象となります。

 

Q　延長時間は、全員が１時間未満に統一する必要がありますか？それとも、１時間未満の児童、１時間以上２時間未満の児童といったようにバラバラに算定してもよいですか？

• A　各利用者バラバラに算定が可能です。

 

Q　営業時間が９時から１７時の事業所で、①８時から１２時まで利用した場合の延長時間は？②８時３０分から１７時３０分まで利用した場合の延長時間は？

• A　①８時から９時までの１時間。②８時３０分から９時までの３０分、１７時から１７時３０分までの３０分を合計した１時間となります。１時間未満２回の算定はできません。

 

Q　送迎している時間は、延長支援加算として算定できますか？

• A　できません。あくまで児童を支援している時間が対象です。

 

Q　営業時間前１時間と営業時間後1時間の延長支援を行った利用者に対しては合算して2時間で算定できますか？

• A　合算は可能です。

 

延長支援加算算定時の注意点

延長支援加算は、額が少ない加算ですが、上手く使うことで、利用者のニーズを取込むことができます。

また、現に延長している利用者が複数いる場合は、加算の手続きを取った方がよいでしょう。

加算取得後は、送迎記録簿やサービス提供記録、実績記録などに記録を残すことが重要です。

当然、実地指導でも必ず、チェックされるポイントです。