【人員配置基準】放課後等デイサービスの始め方

【人員配置基準】放課後等デイサービスの始め方

平成30年4月1日から放課後等デイサービスの人員配置基準がすべての事業所で新基準になりました。

放課後等デイサービスの人員配置基準

          

放課後等デイサービスの人員配置基準を具体的に解説

主な人員配置基準

   職  種  配置数  常勤要件   備 考
管理者 1人以上 なし
児童発達支援管理責任者 1人以上 あり(専任)
児童指導員・保育士・

障がい福祉サービス経験者(2年以上の実務経験)

2人以上 あり(一人以上) 10:2

半数以上は児童指導員または保育士

常勤は障がい福祉サービス経験者(2年以上の実務経験)でも可能

→ 人員配置の基本的な考え方 【人員配置について詳しく説明しています】

→ 放課後等デイサービスの基本知識(放課後等デイの開業・指定/経営・運営) 

管理者

資格要件なし。

管理者とは、職員の管理、利用者の申込みに係る調整、事業所の職員に対し遵守させるため必要な指揮命令を行うことが主な仕事です。

事業所を統括することが管理者の仕事ということになります。

児童発達支援管理責任者

→ 児童発達支援管理責任者を詳しく解説。

 

管理者と児童発達支援管理責任者(児発管)の兼務について

立上げ時は、利用者の数も少なく、収益面が少ないことが予想されるので、管理者と児童発達支援責任者(児発管)の兼務をお勧めします。

ある程度の利用者数となったときは、兼務でなく、単独での職務としなければ、特に児童発達支援責任者の職務が疎かになり、適切な支援ができなくなります。

児童指導員

児童指導員の資格要件 ①児童福祉施設の職員を養成する学校を卒業した者
社会福祉士
精神保健福祉士
大学社会福祉学、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科卒業した者 ※「専修」が要件であるため、大学で社会福祉学等の単位を取得しただけの場合は、非該当  ※ 短大卒は不可
小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教諭となる資格を有する者
高等学校を卒業した者であって、2年以上かつ360日、児童福祉事業※に従事したもの
3年以上かつ540日、児童福祉事業※に従事した者

「児童福祉事業」・・・社会福祉法第2条に規定する社会福祉事業のうちの児童福祉法に係る事業(詳細は下記図で確認してください)

  •  障害児通所支援事業は、放課後等デイサービスなどの事業を含みますので、高校を卒業し、放課後等デイサービスで2年以上かつ360日の実務経験があれば、児童指導員の資格があるということになります。

 

よくある質問

ディレクトリ, 道標, サポート, 質問, 回答, ヘルプ, アシスタンス

Q 3年間就労継続支援B型の職業指導員で常勤専従勤務していたので、児童指導員の要件に当てはまりますか?

  • A  当てはまりません。記表の⑥と⑦の要件には児童福祉事業に従事したとあります。ですから、就労継続支援B型のような「障がい福祉事業」で3年間勤務していても児童指導員には当てはまりません。ただ、障がい福祉事業経験者(2年以上の実務経験)という職種には該当しますので、条件付きで人員配置基準として換算することは可能です。

 

Q 昨年度までの指導員(放課後等デイサービス経験が2年未満・保育士・児童指導員等の資格なしの従業員)は人員配置に含めることができますか?
  • A 平成30年4月1日から昨年度までの指導員は「その他従業者」となり、基本の人員配置基準に含めることができなくなりました。ただ、その他従業者は送迎は可能ですし、児童指導員加配(その他従業者)では引き続き常勤換算に含めることが可能です。

 

Q 定員10名の事業所で、管理者兼児発管と障がい福祉事業経験者2名での運営は可能ですか?

  • A 不可能です。必ず児童指導員か保育士の配置が必要です。
  • 下記が定員10名の事業所のパターン表になります。
職種 職種 可否
児童指導員 児童指導員
保育士 保育士
児童指導員 保育士
児童指導員 障がい福祉事業経験者
保育士 障がい福祉事業経験者
障がい福祉事業経験者 障がい福祉事業経験者 ×

当センターにご依頼した際のサービス内容や価格等につきましてのご質問は、お電話またはメールフォームでお問合せ下さい。

〇 ご依頼希望の方につきましては、料金表をご覧ください。

 

申し訳ありませんが、障がい福祉事業の内容等についての無料相談は行っておりません。

〇 有料相談・スポットコンサル希望の方はこちらをご覧ください。

 

〇 書類点検サービス(模擬実地指導)を希望の方はこちらをご覧ください。

〇 従業員研修希望の方はこちらをご覧ください。

〇 顧問契約ご希望の方はこちらをご覧ください。

 

それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。

 


お気軽にお問い合わせください