必見!共同生活援助(障がい者グループホーム)の指定基準を解説

必見!共同生活援助(障がい者グループホーム)の指定基準を解説

必見!共同生活援助(障がい者グループホーム)の指定基準を解説

はじめに

ここではリンクも併せて、共同生活援助(障がい者グループホーム)開業などの指定基準いわゆる「立上げ方」などについて書いています。

障がい福祉事業サポートセンター(WPP行政書士事務所)では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くのグループホーム事業所と関わってきました。

法令について理解不足の状態で事業を開始すると、取れる加算なども取っていない、また実地指導で返還金(指定取消)が発生することもありえます。

指定後の運営を考えて、申請書類を作成することが重要です(場合によっては、専門家に依頼することも考慮にいれましょう)。

→ 専門家選びのポイント

 

共同生活援助とは?

地域の中にある共同生活住居での生活を望む障害のある方に対し、

主として夜間に、入浴、排泄、食事の支援や相談、日常生活上の必要な援助等を提供します。

 

多くの日中系サービスとは異なり、障害支援区分1以上が条件となります。

生活施設ですので、利用者は事業所で生活を行います。

日中は就労継続支援B型事業所や生活介護施設に通うケースが一般的です。

また、短期入所と併設しているケースもあります。

入所型の体系

類 型

グループホームには、介護サービス包括型と外部サービス利用型の2種類があります。

 

介護サービス包括型

グループホーム内の介護サービスは、事業所内で行うタイプのサービスです。

報酬単価は、外部サービス利用型よりも高額となります。

介護サービス包括型イメージ介護サービス包括型

(福岡市・大阪府福祉部ホームページから転載)

 

日中支援型(平成30年度新設)

重度障がい者の受入れということで、通常の共同生活援助がどちかかというと「夜間帯」の支援でしたが、日中活動支援型は「日中帯(加算で夜間支援)」を行うタイプのグループホームです。

グループホームの特性(ユニットの定員等)は維持しつつ、スケールメリットを生かすため、1つの建物への入居を20人までとしています。なお、緊急一時的な宿泊の場を提供する「短期入所」の併設が必置となります。

障害支援区分3以上の利用者(区分1,2も日中活動支援型は利用可能)であれば、グループホームにおいて日中支援を行う日は「 日中サービス支援型共同生活援助サービス費」 を算定し、日中活動サービスを利用する日は「 日中を当該共同生活住居以外で過ごす場合」 の報酬単位を算定することになります。

 

外部サービス利用型

グループホーム内の介護サービスは、外部の居宅介護事業所が行うタイプのサービスです。

報酬単価は、介護サービス包括型よりも安価となります。

外部サービス利用型イメージ外部サービス利用型

(福岡市・大阪府福祉部ホームページから転載)

どちらが多いか?

介護サービス包括型が圧倒的に多いことから、当ホームページでも、原則「介護サービス包括型・日中支援型」の説明を行います。

 

指定時の要件(グループホームを作るには?)

1 法人格があること

2 事業所の物件、間取りが適法であること

3 人的要件を満たしていること

4 その他

 

対象者(障がい支援区分が必要 区分1~6)

  • 身体障がい者(65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障がい福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したことがある者に限る)
  • 知的障がい者
  • 精神障がい者
  • 難病患者

 

共同生活援助の設備基準

・住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所施設又は病院の敷地外にあること

・指定事業所は、1以上の共同生活住居を有すること

・一戸建て、マンション(ワンルームも可)などで、自己所有・賃貸とも可能です。

一戸建ては用途変更なしでも200㎡未満で可能(要確認)

・住宅街は建築協定の要確認

・建築基準法についても要確認

 

参考 既存戸建て住宅を障がい者グループホームとして活用する場合の取扱いについて(大阪府)

 

設 備     要 件 備品
居 室 一つの居室が、7.43㎡以上(収納スペースを除く)

和室であれば4.5畳以上(和室であっても7.43㎡以上を求める府下自治体もあり)

食 堂 居間と食堂を一つの場所とすることは可能です。
居 間
浴室等
洗面所・トイレ  トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可 アルコール消毒液、ペーパータオル

※居室数 法令上は1住居10部屋まで、大阪は独自基準により1住居7部屋まで。

※同一建物で申請を行う場合、14名まで指定可能な指定権者もある。

 

共同生活援助の人員配置基準(介護サービス包括型・日中支援型の場合)

 職種  配置数 常勤要件   備考
管理者 1名以上 あり  常勤
サービス管理責任者 1名以上 なし  非常勤。管理者と兼務でなければ生活支援員、世話人と兼務可

30 :1 人
利用者数 31 人以上:1人に、利用者数が 31 人を超えて30 又は
その端数を増すごとに1人を加えて得た数以上

生活支援員 1名以上 なし

日中活動支援型は生活支援員、世話人のうち一人は常勤の必要性あり

常勤換算で、次の①から④までに掲げる数の合計以上

① 障害支援区分3に該当する利用者の数を9で除した数
② 障害支援区分4に該当する利用者の数を6で除した数
③ 障害支援区分5に該当する利用者の数を4で除した数
④ 障害支援区分6に該当する利用者の数を2.5で除した数

世話人 1名以上 なし

日中活動支援型は生活支援員、世話人のうち一人は常勤の必要性あり

6:1(包括型の基本単位)

5:1(日中支援型)

夜間従事者 1名以上 なし 共同生活住居ごとに一人以上配置(日中支援型のみ)

 


共同生活援助の運営・経営形態

                    運営形態 
1事業所の利用定員は4人以上(日中活動支援型は20人以内、短期入所1人以上必要
30分圏内であれば、複数の住居をまとめて一事業所として運営可能
各共同生活住居の利用定員は2人以上、原則10人以下

(※居室数 法令上は1住居10部屋まで、大阪府下は独自基準により概ね1住居7部屋まで。)

 

共同生活援助(グループホーム)の指定要件や押さえるべきポイントについて

 

共同生活援助(グループホーム)の指定後の経営・運営について

 

共同生活援助の加算について

 

共同生活援助(グループホーム)の申請代行(立上げ)・サポート料金

※下記は、圧倒的に多い賃貸物件を利用しての事業所開業プランとなりますので、物件を一から建設建築する場合は、別途お見積りとなります。

→  障がい福祉事業指定申請の必要書類

指定単独プラン・・・32万円(消費税別)

  • 既に複数の障がい福祉施設を営業している企業向け。
  • 実地指導対策での顧問契約を結ばれる企業が多いのも特徴です。

ライトコンサルプラン・・・45万円(消費税別)人気No1

  • 既に障がい福祉事業を行っているが、今回初めてのサービスを行う企業向けライトコンサルプランです。

コンサルプラン・・・58万円(消費税別)

  • 指定と指定後のサポートがセットになったコンサルプランです。
  • 初めて障がい福祉事業に参入された企業にお勧め。

住居追加・・・1住居追加につき、18万円~(消費税別)

共同生活援助(グループホーム)の運営適正化・実地指導について

障がい福祉サービスは、行政から給付金を受取るサービスの特徴から、定期的に行政からのチェックがあります。これを実地指導・監査と言います。

当事務所では

などを行っておりますので、運営に不安のある事業主様は、ご検討下さい。

 

対応エリア

下記エリアの対応になります。

大阪府下

大阪市、豊中市、池田市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、(堺市、東大阪市を除く)

 

当センターにご依頼した際のサービス内容や価格等につきましてのご質問は、お電話またはメールフォームでお問合せ下さい。

〇 ご依頼希望の方につきましては、料金表をご覧ください。

 

申し訳ありませんが、障がい福祉事業の内容等についての無料相談は行っておりません。

〇 有料相談・スポットコンサル希望の方はこちらをご覧ください。

 

〇 書類点検サービス(模擬実地指導)を希望の方はこちらをご覧ください。

〇 従業員研修希望の方はこちらをご覧ください。

〇 顧問契約ご希望の方はこちらをご覧ください。

 

それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。

 

お気軽にお問い合わせください