放課後等デイサービスの運営上の注意事項

放課後等デイサービスの運営上の注意事項

 

放課後等デイサービスには、遵守すべき法律やガイドラインがありますので、重要な部分を箇条書きで記載していきます。

法律関連

放課後等デイサービスを始めとする障がい福祉事業は、各種の基準が法律や省令、条例などで定められており、これらを遵守する必要があります。

法律等の種類

児童福祉法、児童福祉法施行令、児童福祉法施行規則

指定基準

厚生労働省令、条例、指定基準の解釈通知など

報酬算定に関する基準

報酬算定基準（告示）、通知（報酬に関する留意事項通知など）

労働関係の法律

労働基準法、労働安全衛生法など

 

ガイドライン

放課後等デイサービスには事業者の支援と質の向上と支援の適正化を図るためのガイドラインが厚生労働省から定められており、活用の徹底が求められます。

以下にガイドラインの抜粋を記載しますので参考にして下さい。

放課後等デイサービスの役割

放課後等デイサービスの基本的役割は

• 子供の利益の保障
• 後方支援
• 保護者支援

が挙げられます。

放課後等デイサービスの基本的活動

• 自立支援と日常生活の充実のための活動（学校との連携を図る）
• 捜索活動
• 地域交流の機会の提供
• 余暇の提供

支援体制の向上

• 適切な規模の利用定員
• 適切な職員配置
• 適切な設備等の整備（昼食が取れる空間の確保、雨天時の空間、静養室、更衣ができる空間の整備、支援ツールを備えるなど）

従業員の知識・技術の向上

• 向上意欲の喚起
• 研修受講機会の提供

各種機関との連携

• 相談支援事業所
• 学校
• 医療機関
• 他の放課後等デイサービス
• 児童クラブや自治会
• 保護者
• 地域自立支援協議会などの参加

説明責任

• 運営規程の周知
• 保護者への相談支援
• 苦情解決対応
• 地域に開かれた事業運営

緊急時の対応

• 災害・防犯対策
• 虐待防止の取り組み
• 身体拘束への対応
• 衛生管理
• 安全確保
• 秘密保持

まとめ

放課後等デイサービスの適正な運用のためには、法令関連の遵守とガイドライン活用が求められるます。

これらは、実地指導や監査の対象となるもの以外に、コンプライアンス的なものも多く含まれています。