障がい福祉、法人のメリットとデメリットを考える。

障がい福祉、法人のメリットとデメリットを考える。

障がい福祉事業の指定（許可）を受けるためには、法人格が必要となります。

どのような法人を使って事業を行うかは、今後の事業展開でかなり重要なファクターとなってきます。

以下で法人の種類やメリット・デメリットについて説明しますので参考にして下さい。

 

法人の種類

営利型

	メリット	デメリット	向いている形態	設立必須費用
株式会社	メジャー 資金調達がしやすい １名で設立が可能	印紙代が高い	出資者がいる場合 共同経営者がいる場合	法定費用約２０万円 ＋法人印作成代など
合同会社	印紙代が安い １名で設立が可能	マイナー		法定費用約６万円 ＋法人印作成代など
一般社団法人 （営利型）	公的なイメージ 運用は株式会社との差異が少ない	設立時には社員が２名必要 （但し、設立後は社員１名でも可能）		法定費用約１２万円 ＋法人印作成代など

 

非営利型

	メリット	デメリット	向いている形態	設立時必須費用
一般社団法人 （非営利型）	公的なイメージ 法人税がかからない障がい福祉サービスがある ※管轄税務署に要確認	理事は常に３名以上必要 解散時に法人財産を寄付 融資に不利 収益事業については課税	公益社団を目指す場合	法定費用約１２万円 ＋法人印作成代など
NPO法人（特定非営利活動法人）	公的なイメージ 法人税がかからない ※管轄税務署で要確認   設立時に法定費用がかからない	設立に１０名必要 NPO法人会計で特殊 乗取りの危険性がある 設立まで時間（６ヵ月程度）がかかる 登記事項の変更についても時間がかかる １年に一度、行政に報告義務がある	現在、ボランティアで権利能力なき社団を形成している団体	法人印作成代など   法定費用は不要
社会福祉法人	公的なイメージ	時間と費用がかかる 設立の許可手続きが煩雑		数億円

 

最も人気がある法人は？

営利型法人では、株式会社が組織的に拡張しやすく、当事務所でも設立件数が多い法人といえます。

特に経営陣が多い場合は、株式会社をお勧めします。（持ち株比率には十分注意をして下さい！）

 

また、事業サービスの内容や財務・税制の関係で、複数法人を設立しているケースも散見されます。

例　株式会社＋ＮＰＯ法人

 

全体的に見ると、昔から事業をしている社会福祉法人の数は、比較的多く、一般社団法人と合同会社は総数から見ると少数です。

 

よくある質問

Q　法人の種類を途中で変更することはできますか？

• Ａ　法人種別の変更すると、障がい福祉の指定を廃止し、再度指定（許可）を取直すことになります。

Ｑ　有限会社は設立できますか？

• Ａ　有限会社を新規設立することはできません。ただ、現在存在する有限会社で障がい福祉サービスの指定を取ることは可能です。