福祉専門職員配置等加算の考え方について説明

福祉専門職員配置等加算の考え方について説明

福祉専門職員配置等加算とは？

良質な人材を確保するために資格等を持った福祉専門職員（有資格者）を配置等した場合に加算されます。

比較的取得しやすい加算ですが、忘れがちな加算ともいえます。

ただ、ギリギリの人員で取得した場合は、月単位でしっかり管理していくことが必要になります。

 

該当サービス

生活介護、共同生活援助（グルホ）、自立訓練、就労移行、就労継続支援A型、就労継続支援B型、療養介護、放課後等デイサービス、児童発達支援など

届出

必要

 

有資格者

福祉専門職員配置等加算表（加算Ⅰ、Ⅱ）

サービス種別	該当する職種	資格名（加算Ⅰ、Ⅱのみ該当）
生活介護、療養介護	生活支援員	社会福祉士、介護福祉士、PSW、公認心理師
自立訓練（機能訓練）	生活支援員	社会福祉士、介護福祉士
自立訓練（生活訓練）	生活支援員	社会福祉士、介護福祉士、PSW、公認心理師
就労移行支援	生活支援員	社会福祉士、介護福祉士、作業療法士、PSW、公認心理師
就労継続支援A・B型	職業指導員、 　生活支援員	社会福祉士、介護福祉士、作業療法士、PSW、公認心理師
共同生活援助	生活支援員、 　世話人	社会福祉士、介護福祉士、PSW、公認心理師
放課後等デイサービス、児童発達支援	児童指導員	同　　　　　上

 

福祉専門職員配置等加算表（加算Ⅲ）

サービス種別	該当する職種
生活介護、療養介護	生活支援員
自立訓練（機能訓練）	生活支援員
自立訓練（生活訓練）	生活支援員
就労移行支援	生活支援員、地域移行支援員
就労継続支援A・B型	職業指導員、生活支援員
共同生活援助	生活支援員、世話人
放課後等デイサービス、児童発達支援	児童指導員、保育士

 

加算単位と要件

福祉専門職員配置等加算Ⅰ（15単位／日）

就労系や共同生活援助　　　　　　　　　　

直接支援の常勤職員のうち有資格者35パーセント以上配置

放課後等デイサービス、児童発達支援　　　

常勤で配置されている児童指導員（保育士は除外）のうち有資格者が35パーセント以上配置

 

福祉専門職員配置等加算Ⅱ（10単位／日）

就労系や共同生活援助　　　　　　　　　　

直接支援の常勤職員のうち有資格者25パーセント以上配置

放課後等デイサービス、児童発達支援　　　

常勤で配置されている児童指導員（保育士は除外）のうち有資格者が25パーセント以上配置

 

福祉専門職員配置等加算Ⅲ（６単位／日）

以下①②のどちらかに該当すれば対象

就労系や共同生活援助　　

①直接支援の常勤職員を75パーセント以上配置（常勤換算方法で計算）

②勤続3年以上の常勤職員が30パーセント以上配置

放課後等デイサービス、児童発達支援

①保育士・児童指導員のうち常勤で配置されている保育士・児童指導員を75パーセント以上配置（常勤換算方法で計算）

②保育士・児童指導員のうち常勤で勤続3年以上の保育士・児童指導員が30パーセント以上配置

※勤続３年以上は加算申請を行う前月の末日時点の勤続年数をいう。

➡　福岡市こども未来局こども部こども発達支援課　福祉専門職配置等加算の算定要件について（通知）

 

自立生活援助サービス

他サービスは１０単位前後ですが、自立生活援助サービスは、単価がかなり高くなっています。

イ　福祉専門職員配置等加算(Ⅰ) ( １月につき450単位を加算 )
ロ　福祉専門職員配置等加算(Ⅱ) ( １月につき300単位を加算 )
ハ　福祉専門職員配置等加算(Ⅲ) ( １月につき180単位を加算 )

 

令和６年報酬改定の改定事項

生活介護のみ福祉専門職員配置等加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）と福祉専門職員配置等加算（Ⅲ）との併給を可能とします。

 

よくある質問

Q　代表Aが経営する法人Aの事業所Aに２年、現在は代表Aが経営する法人Bの経営するBに２年在職していますが、合算することで福祉専門職員配置等加算Ⅲを取得できますか？

• A　取得はできません。同一法人内であれば、異なるサービスの事業所、勤続年数や異なる職種（直接支援に限る）での勤続年数を合算できます。ですが、グループ会社については、合算できません。

 

Q　管理者が生活支援員と兼務を行っていますが、常勤時間を生活支援員として勤務している場合、福祉専門職員配置等加算の「常勤の生活援員」として取扱うことは可能ですか？

• A　事業所の常勤時間を生活支援員として勤務しているのであれば、要件上可能です。この場合は、管理業務や適正なサービスの提供に支障がないようにすることが必要です。