就労移行支援の増加率

国の統計によると、就労移行支援の事業所数、利用者の数はこの10年で他の障がい福祉サービスに比べ微増しています。

就労移行支援は、利用者の一般就職を目指すサービスで、他の障がい福祉サービスとは少し異なることも影響しているかと思います。

今後は、会社などで雇用されている方の利用がまだまだ見込まれるので、利用者数は増加するのではないでしょうか。

（統計は、厚生労働省障害福祉サービス等報酬改定検討チーム（R5.10.11）「就労移行支援に係る報酬・基準について≪論点等≫」から抜粋）

就労移行支援の訓練内容

就労移行支援は、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートを行なうサービスなので、どのような「就職に必要な知識」や「社会スキル向上」「カリキュラム」があることが前提になってきます。
　ビジネスマナー、コミュニケーションなどの対人スキルを基礎にして、事務作業、パソコンスキル（Word、Excel、PowerPointなど）の向上、簿記、メンタルヘルス、資格取得、作業関係の訓練、健康管理など複合的に訓練している事業所が一般的に多いといえます。

　また、企業実習については、実習先の確保等もいずれ必要になります。
　利用者の就職が目標なので、障害者就業・生活支援センターやハローワークなどと連携し、就職面での支援を行なうことも重要ですので、面接の訓練や職場定着の支援なども行ないます。
　

就労移行支援の対象者

①障がいのある方で、企業などで働くことを希望している原則18歳～65歳未満の方

②令和６年（2024年）度の報酬改定で、会社等に雇用されている障がいをもっている方が、

• 労働時間の延長をめざす（労働時間延長支援型）
• 休職からの復帰をめざす（復職支援型）
• おおむね週10時間の短時間労働（一般就労）を行ないながら就労移行支援を利用する（就労移行支援短時間型）

について、支援を一時的に必要とする場合は、就労移行支援の利用が可能となりました。

指定時の要件

１　法人格があること

２　事業所の物件、間取りが適法であること

３　人的要件を満たしていること

４　その他