児童発達支援管理責任者に関する減算を分かりやすく解説

児童発達支援管理責任者に関する減算を分かりやすく解説

放課後等デイサービスや児童発達支援で必須の児童発達支援管理責任者(児発管)にまつわる加算と減算を分かりやすく解説します。

児童発達支援管理責任者の減算

加 算

児童発達支援管理責任者専任加算(平成30年4月以降廃止)

放課後等デイサービスや児童発達支援では、児発管は常勤かつ専任であり、配置することで児童発達支援管理責任者専任加算(放課後等デイサービスの定員10以下の場合、205単位 大阪市での計算単価は2234円)が算定されました。

つまり、必須であるのに配置すると加算がつくということで、児発管は算定面で、かなり優遇されているといえます。

 

専任でも兼務できる場合がある

専任要件がありますが、以下の表で兼務と加算の有無を確認して下さい。

      形  態   兼  務 児童発達支援管理責任者専任加算(平成29年度まで)
管理者との兼務

 

〇 

 

児童発達支援センターでの管理者との兼務 ×
多機能型の管理者やサービス管理責任者との兼務

児童発達支援センターとの管理者との兼務の場合は、児童発達支援センターは加算 ×

放課後等デイサービスと児童発達支援での多機能型

 

減 算

児発管がいなくなったときは?

児童発達支援管理責任者欠如減算

  • 児発管不在となった場合、翌々月から解消されるまでの間、基本報酬の70パーセントのみを算定(30パーセントの減算)。減算適用から5ヵ月目以降は基本報酬の50パーセントを算定(50パーセントの減算)。

個別支援計画作成未作成減算

  • 個別支援計画は、児発管の業務であり、児発管がいない場合はその業務を行うことができないことから、基本報酬の70パーセントのみを算定(30パーセント減算)。減算適用から3ヵ月目以降は基本報酬の50パーセントのみを算定(50パーセント減算)。

 

よくある質問

Q 児発管は、送迎に出ることができますか?

  • A 児発管は、送迎に出ることはできません。児発管の仕事に専念する必要があります。

 

まとめ

放課後等デイサービスのご相談で時折ある内容が

  • 1年以上程度運営をしている
  • 運営基準がよくわからない
  • 利用者が多く繁盛している

という事業所で、運営内容をお聞きしていると、とても実地指導に耐えられない場合(多額の返還金が発生するケース)があります。

このようなリスクを防ぐためにも、指定時だけでも専門家に依頼(運営のアドバイスもできる専門家)した方がリスクは防ぐことができるのではないでしょうか?

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