児童発達支援管理責任者に関する減算を分かりやすく解説

放課後等デイサービスや児童発達支援で必須の児童発達支援管理責任者（児発管）にまつわる加算と減算を分かりやすく解説します。

児童発達支援管理責任者の減算

加　算

児童発達支援管理責任者専任加算（平成30年４月以降廃止）

放課後等デイサービスや児童発達支援では、児発管は常勤かつ専任であり、配置することで児童発達支援管理責任者専任加算（放課後等デイサービスの定員１０以下の場合、205単位　大阪市での計算単価は2234円）が算定されました。

つまり、必須であるのに配置すると加算がつくということで、児発管は算定面で、かなり優遇されているといえます。

 

専任でも兼務できる場合がある

専任要件がありますが、以下の表で兼務と加算の有無を確認して下さい。

形　　態	兼　　務	児童発達支援管理責任者専任加算（平成29年度まで）
管理者との兼務	〇	〇
児童発達支援センターでの管理者との兼務	×
多機能型の管理者やサービス管理責任者との兼務	〇	〇 児童発達支援センターとの管理者との兼務の場合は、児童発達支援センターは加算　×
放課後等デイサービスと児童発達支援での多機能型	〇	〇

 

減　算

児発管がいなくなったときは？

児童発達支援管理責任者欠如減算

• 児発管不在となった場合、翌々月から解消されるまでの間、基本報酬の７０パーセントのみを算定（３０パーセントの減算）。減算適用から5ヵ月目以降は基本報酬の５０パーセントを算定（５０パーセントの減算）。

個別支援計画作成未作成減算

• 個別支援計画は、児発管の業務であり、児発管がいない場合はその業務を行うことができないことから、基本報酬の７０パーセントのみを算定（３０パーセント減算）。減算適用から3ヵ月目以降は基本報酬の５０パーセントのみを算定（５０パーセント減算）。

 

よくある質問

Q　児発管は、送迎に出ることができますか？

• A　児発管は、送迎に出ることはできません。児発管の仕事に専念する必要があります。

 

まとめ

放課後等デイサービスのご相談で時折ある内容が

• １年以上程度運営をしている
• 運営基準がよくわからない
• 利用者が多く繁盛している

という事業所で、運営内容をお聞きしていると、とても実地指導に耐えられない場合（多額の返還金が発生するケース）があります。

このようなリスクを防ぐためにも、指定時だけでも専門家に依頼（運営のアドバイスもできる専門家）した方がリスクは防ぐことができるのではないでしょうか？