事務所案内
事務所情報
| 事務所名 | WPP行政書士事務所 |
|---|---|
| 事務所所在地 | 大阪市中央区谷町四丁目5-9 谷町アークビル1103 |
| TEL,FAX | TEL:06-4794-0303 FAX:06-7632-3091 |
| お問い合わせメールアドレス | makotoworld7@io.ocn.ne.jp |
| 営業日・営業時間 | 平日9:30〜17:30 土日祝休み |
| アクセス | 地下鉄谷町線・中央線 谷町四丁目駅７番出口徒歩1分 |
| ご挨拶 | 当サイトにご訪問いただきありがとうございます。
障がい福祉事業サポートセンターを運営しておりますWPP行政書士事務所の伊藤です。 当事務所は、大阪を中心に障がい福祉事業のお客さまをサポートする行政書士事務所です。 障がい福祉事業は、指定申請後にも、 加算・変更届、更新届など 多くの手続きがあります。また運営面も 実地指導や監査、法令改正など があり、注意すべきポイントがたくさんあります。
当事務所では、お客様が本来の業務に専念していただくため、行政への申請手続き、加算や実地指導のコンサルティング、法務アドバイスをご提供しております。 |
| 業務実績 | 令和4年度業務実績 |
| 開 業 | 平成26年（2014年）5月 |
| スタッフ | 2名 |
| 併設法人 | 一般社団法人 障がい福祉・介護事業支援協会（大阪府認証 第三者評価機関 大阪府認証270050） |
他の事務所とはここが違います！
数少ない「障がい福祉事業」の専門行政書士事務所です！
WPP行政書士事務所は、顧客の100％が障がい福祉事業者です。
障がい福祉事業の指定（開設）はもとより、実地指導までサポート対応している数少ない行政書士事務所です。
弊所は、令和5年5月現在で10年目の行政書士事務所です。
豊富な取引実績！
障がい福祉事業に特化し開業後10年目を迎える弊所ですが、これまでにご依頼（指定申請、変更届、顧問、コンサル、模擬実地など）いただいた事業所の数は累計300を超えます。
令和４年度（1年間）に取引（報酬をいただいている）をさせていただいた法人（すべて障がい福祉事業を営む）は80社強、200事業所以上になります。
これまで全国から多数の相談電話があり、業務支障となってきましたので、平成30年5月より面談による有料相談に変更させていただきました（他のHPでよく見かけますが、受注件数と相談件数を誤認するような記載がありますので注意してください。）。
また、令和4年10月よりスポットの有料相談について「運営についての有料相談」を廃止し「事業開始前の対面有料相談」のみとなりました。運営の相談は「短期集中コンサルコース」などにて対応いたします。
累計関与事業者数実績（平成26年5月から令和5年10月現在までに取引した事業所数）
| サービス名 | 関与事業所者数 |
| 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 123 |
| 就労継続支援A型 | 24 |
| 就労継続支援B型 | 54 |
| 就労移行支援 | 16 |
| 生活介護 | 28 |
| 共同生活援助（グループホーム） | 33（住居数60） |
| 居宅介護、重度訪問介護など | 32 |
| 相談支援 | 13 |
| 累計 | 325 |
障がい福祉事業についての詳しい知識！
他事務所のＨＰには、障がい福祉関連の情報をあまり公開していませんが、当HPでは多くの障がい福祉関連の記事を積極的にＵＰし公開しています。
障がい福祉事業は、各行政（府庁や市役所など）のローカルルールが非常に多く、指定時はもちろん運用など多岐に渡りので、豊富な知識があってはじめて対応できることも少なくありません。
研修実績
・大阪府行政書士会旭東支部研修 平成29年3月
・大阪府行政書士会中央支部支部研修 令和3年3月
・奈良県行政書士会研修 令和5年10月
・大阪府行政書士会法人研究会研修 令和5年11月
出版実績
平成31年3月に「障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた」という書籍を出版しました。
令和３年度報酬改定により改定版が令和3年7月初旬に販売予定となっています。
アクセスマップ
事務所外観
11階建てビルの最上階に、事務所を構えています。
事務所相談室
６人掛けの相談スペースをご用意しております。ゆっくりとご面談していただけます。
よくある質問
相談料は必要ですか？
現在、業務内容に関する無料相談は行っておりません。詳しくは「当センターへの相談について」をご覧ください。
依頼後、業務開始はいつからですか？
ご契約後、前払金のお振込を確認後、業務の開始となります。
他の行政書士事務所と比べると割高ではないですか？
当事務所は、障がい福祉事業専門事務所で、指定から実地指導までをサポートを行っており、顧客の100パーセントが福祉事業者です。
顧問先を始め、毎月様々な障がい福祉サービスの事業所から実地指導や運営に対する相談を受けており、コンサル業務を行っております。指定申請についても、実地指導を見据えたコンサル業務も含んでおります。
それに対して、他の行政書士事務所の多くは、建設業などの他の許認可などをメインとしており、指定が下りるまでのサポート業務で終了しており、請求業務や加算、実地指導には対応している事務所は極少数です。
このようなことから、他の行政書士事務所より値段の高い設定としております。
ただ、アドバイス等は不要で、指定だけとれれば良いという場合は、値段の割安な事務所やご自身で指定を取られた方が良いかと思います。
支払いのタイミングを教えて下さい。
お支払いのタイミングですが、まず、お支払い額の30パーセントを前払いしていただき、指定申請書受理後（概ね指定日の前月１０日ころ）に残金の30パーセントをご請求させて頂いております。
着手金の返金はありますか？
お客さまの都合による契約解除については、民法上の業務着手後については、返金を致しません。
クレジットカードは使用できますか？
申し訳ありません。お支払いは銀行振込のみとなります。
