事務所案内

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WPP行政書士事務所

事務所情報

事務所名 WPPコンプライアンス合同事務所
WPP行政書士事務所
事務所所在地 大阪市中央区谷町四丁目5-9 谷町アークビル1103
TEL,FAX TEL:06-4794-0303
FAX:06-7632-3091
お問い合わせメールアドレス makotoworld7@io.ocn.ne.jp
営業日・営業時間 平日9:30〜18:00 土日祝休み
(事前にお電話頂ければ、随時対応致します)
アクセス 地下鉄谷町線・中央線 谷町四丁目駅7番出口徒歩1分
ご挨拶 当サイトにご訪問いただきありがとうございます。

障がい福祉事業サポートセンターを運営しておりますWPP行政書士事務所の伊藤です。

当事務所は、大阪を中心に障がい福祉事業のお客さまをサポートする行政書士事務所です。

障がい福祉事業は、指定申請後にも、加算・変更届、実地指導、更新届、実地指導後の改善報告など多くの手続きがあります。

面倒な手続き、知らなければ損をするようなことも多くあり、経営サイドの負担は相当なものになります。

当事務所では、お客様が本来の業務に専念していただくため、行政への申請手続き、加算や適正運営のコンサルティング、法務アドバイスをご提供しております。

併設法人 一般社団法人 障がい福祉事業支援協会

他の事務所とはここが違います!

数少ない「障がい福祉事業」の専門行政書士事務所です!

WPP行政書士事務所は、顧客のほぼ100%が障がい福祉事業者です。

障がい福祉事業の指定(開設)はもとより、実地指導までサポート対応している数少ない行政書士事務所です。

以前は日本全国からご相談いただき、兵庫、京都、関東の案件もお受けしておりましたが、各行政の細かいローカルルールが非常に多いことから(特に児童系)、平成30年5月から大阪府下に特化することとしました。

 

WPP行政書士事務所

 

受注案件数の数が違います!

障がい福祉事業に特化していることから、これまでにご依頼(指定申請、加算、顧問、模擬実地など)いただいた事業所の数は100を超えます。

単なる相談件数ともなれば、数え切れません。これまで全国から多数の相談電話があり、業務支障となってきましたので、平成30年5月より面談による有料相談に変更させていただきました。

(他のHPでよく見かけますが、受注件数と相談件数を誤認するような記載がありますので注意してください。)

 

障がい福祉事業についての豊富な知識量!

他事務所のHPには、障がい福祉関連の情報をあまり公開していませんが、当HPでは多くの障がい福祉関連の記事を積極的にUPし公開しています。(HPは常時SSL対応しており、セキュリティーを高めています。<httpでなくhttpsになっているかですぐに確認できます)

これは、障がい福祉事業特化であり、これまで多くの案件を担当し、豊富な知識はもちろん、体系的に理解しているからこそ可能だといえます。

障がい福祉事業は、各行政(府庁や市役所など)のローカルルールが非常に多く、指定時はもちろん運用など多岐に渡りので、豊富な知識があってはじめて対応できることも少なくありません。

 

出版実績

平成31年3月に「障がい福祉事業の開業・手続き・運営のしかた」という書籍を出版しました。

        購入はこちら

 

アクセスマップ

 

理 念

理不尽は何も産み出さず、正義のみが心の平静を産み出す。

遊び心を持って仕事をする。それが顧客の利益につながる。

 

事務所外観

WPP行政書士事務所ビル外観

11階建てビルの最上階に、事務所を構えています。

事務所相談室

6人掛けの相談スペースをご用意しております。ゆっくりとご面談していただけます。

 

対応エリア

近畿県内の下記エリアの対応になります。

大阪府

大阪市、豊中市、池田市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村、(堺市の児童系を除く)

 

よくある質問

相談料は必要ですか?

現在、業務内容に関する無料相談は行っておりません。詳しくは「当センターへの相談について」をご覧ください。

 

依頼後、業務開始はいつからですか?

ご契約後、前払金のお振込を確認後、業務の開始となります。

 

他の行政書士事務所と比べると割高ではないですか?

当事務所は、障がい福祉事業専門事務所で、指定から実地指導までをサポートを行っており、顧客のほぼ100パーセントが福祉事業者です。

顧問先を始め、毎月様々な障がい福祉サービスの事業所から実地指導や運営に対する相談を受けており、コンサル業務を行っております。指定申請についても、実地指導を見据えたコンサル業務も含んでおります。

それに対して、他の行政書士事務所の多くは、建設業などの他の許認可などをメインとしており、指定が下りるまでのサポート業務で終了しており、請求業務や加算、実地指導には対応している事務所は極少数です。

このようなことから、他の行政書士事務所より値段の高い設定としております。

ただ、アドバイス等は不要で、指定だけとれれば良いという場合は、値段の割安な事務所やご自身で指定を取られた方が良いかと思います。

 

支払いのタイミングを教えて下さい。

お支払いのタイミングですが、まず、お支払い額の30パーセントを前払いしていただき、指定申請書受理後(概ね指定日の前月10日ころ)に残金の30パーセントをご請求させて頂いております。

 

前払金の返金はありますか?

お客さまの都合による契約解除については、民法上の業務着手後については、返金を致しません。

 

クレジットカードは使用できますか?

申し訳ありません。お支払いは銀行振込のみとなります。

 

 

 

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