顧問契約

顧問契約

顧問契約について

就労継続支援A・B型、就労移行支援、生活介護、放課後等デイサービス、共同生活援助など

当事務所は事業所のニーズを考え４つの顧問コースをご用意しています。

A　相談プラン

B　相談と訪問プラン

C　コンサルプラン

D　コンサル総合プラン

 

顧問契約（コンサル）プラン

※　１事業所（通所事業所は定員20名まで、グループホームは定員７名まで）あたりの報酬額

共通事項

•  電話対応時間については、原則、営業時間（平日午前9時30分から午後5時3０分の間、年末年始休暇を除く）になります。

　　　但し、緊急の相談等についてはこの限りではありません。

• 短期集中コンサルをご依頼された方については、1ヵ月間無料。
• 報酬割引表の適応
• 国保連収入額が弊所想定値より低い場合は、応相談（例　1事業所の国保連収入が月売上150万以下など）。
• プラン変更は翌月から可能です。
• 最低期間は6か月になります。その後は自動更新となりますが、いつでも解約可能です。

 

2事業所以上（グループホームは定員8名以上）の計算方法

１　就労系・生活介護・児童通所

変　更　内　容	改定後に増加する場合
①事業所が１増加したとき ②従たる事業所を追加したとき ③定員追加や多機能化などで合算定員が10人増加以上とき   上記から一つ該当し3カ月を経過したときから適用（但し、弊所で手続きを行った場合は6か月経過後に適用）	基本顧問料に 各23パーセント増加（事業所数加算率） ①②③のうち二つ以上が該当する場合は基本顧問料に30パーセント増加改定   但し、売上げが低調である場合はこの限りではない。　　　　　　　　※100円単位以下は切捨て。

 

 ２　共同生活援助

変　更　内　容	改定後に増加する顧問料
①前年度平均利用者数8名を超えたとき ②前年度平均利用者数12名を超えたとき ③前年度平均利用者数16名を超えたとき ④前年度平均利用者数20名を超えたとき ⑤前年度平均利用者数25名を超えたとき ⑥前年度平均利用者数30名を超えたとき ⑦別途本体指定をおこなったとき 上記から一つ該当し3カ月経過したときから適用（但し、弊所で手続きを行った場合は６か月を経過した後に適用）	基本顧問料に 各23パーセント増加（平均利用者加算率）   ※100円単位以下は切捨て。         但し、住居の充足率が低調である場合はこの限りではない。

 

その他 　

• 上記１（就労系・生活介護・児童通所）のサービスが上記２（共同生活援助）を指定した場合は、23％増加
• 上記２（共同生活援助）のサービスが上記１（就労系・生活介護・児童通所）を指定した場合は、23％増加　
• 事業所および法人の収支により顧問料の割引（要相談）

 

報酬割引表

手続き名	割引額
新規指定申請、変更申請	Dプランは３0パーセント引き その他は20パーセント引き
その他届出 　C・Dプランはプラン内に含む	A・Bプランは２0パーセント引き
実地指導対応 C・Dプランはプラン内に含む	Aプランは20パーセント引き Bプランは30パーセント引き
短期集中コンサル、書類点検 A・B・C・Dプランとも	30パーセント引き

 

 ※　税務顧問　アンテリジャンス税理士法人