欠席時対応加算について説明

欠席時対応加算について説明

欠席時対応加算とは?

利用予定がある日に、利用者の急なキャンセルに対して、連絡調整、相談援助を行った場合に加算。(最大月4回)

該当サービス

就労継続支援A型、B型、就労移行、生活介護、機能訓練、生活訓練、放課後等デイサービス、児童発達支援

算定単位

1回につき94単位

届出

不要

受給者証への記載

不要

欠席対応の記録が必要

  • 実績記録表への記載が必要。
  • 他書式には、利用中止の連絡のあった日時、確認した利用者の状況・欠席理由(病状など)、対応した職員の氏名、次回利用日の確認などの記録を残す必要があります。
  • 相談援助(病気であれば、療養助言など)の場合は、引き続きサービスの利用を促すなどの記録を残すことが必要です。

 

よくある質問

Q 利用者から1回の電話で3日分(当日、翌日、翌々日)欠席連絡があった場合、3日分の欠席時対応加算を算定できますか?

A できません。欠席時対応加算は欠席の連絡に対し、利用者又は家族等との連絡調整や相談支援を行い、その内容等を記録した場合に算定できるものです。この質問のケースは、連絡調整等は1回なので加算も連絡調整等を行った1日のみとなります。(暦日でなく、営業日で数えることに注意して下さい。)

 

注意点

  • 急病などにより、利用を予定していた日の前々日、前日、当日に中止の連絡があった場合に加算。
  • 相談援助の場合は1回のみ。
  • 実費支払いのある利用者については、利用日数に含まれませんが、加算分の利用料請求(1割)がある点を予め利用者に伝えた方が無難。
  • キャンセル料の徴収は行わない。

 

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