料 金
料金体系について
料金に何を求めるかは、人それぞれだと思います。
障がい福祉事業は、他の行政書士事務所でも業務を受託していますが、どこまでの業務を行う「料金」であるかを確認することが重要です。
多くの事務所では、HP上で業務範囲や料金について明らかにしていませんが、当事務所では業務範囲や料金についてHP上で明確にしていますので、下記表を一度ご覧ください。
また、障がい福祉事業の指定・運営などに特化しており、開業後の相談・コンサルができることが強みです。
比較してみました①自分で申請するか？、当センターがサポートか？ 比較してみました②当センターに依頼するか？、他の行政書士事務所に依頼するか？
新規指定申請等の料金
就労継続支援A・B、放課後等デイサービス、共同生活援助、生活介護など
新規指定申請4プラン（標準プラン、ライトコンサルプラン、ミドルコンサルプラン、コンサルプラン）をご用意しています。
各プランの共通内容
①指定要件に関するアドバイス
②事前協議書作成と申請
③指定申請作成と申請
④事業運営に関する全般的な相談（対応可能な事務所は極少数）
※ 下記プランは賃貸物件や既存建物を使用する場合のプランとなります。新規建築の場合は別途見積となります。
| 指定単独プラン
32万円（税別） ※指定後の相談は別途有料 |
ライトコンサルプラン
45万円（税別）
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ミドルコンサルプラン
65万円（税別） 人気NO１ |
コンサルプラン
100万円（税別） |
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| 指定のみのお得なプラン | 初めてのサービスに取組まれる方のプラン | 初めて障がい福祉に取組まれる方のプラン | 他行政書士事務所で困難と言われた方（違法行為は行いません） | |
| 現地確認（開業予定物件の同行と指定における難易度確認） | １件
2件目以降、1件につき、15,000円（別途交通費、消費税） |
５件まで
６件目以降、1件につき、10,000円（別途交通費、消費税） |
５件まで
６件目以降、別途交通費のみ |
無制限 |
| 物件内装等の相談対応 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 選べるシート※ | １つにつき4万円 | ２つまでは無料。3つ目以降は4万円 | 4つまでは無料。5つ目以降は2万円 | すべて無料 |
| 処遇改善加算同時申請 | ＋5万円 | ＋2万円 | 〇（追加料金なし） | 〇（追加なし） |
| サポート期間 | 契約から４ヵ月間
or 指定日の前日まで |
契約から４ヵ月
or 指定後１カ月（電話相談付き） |
契約から４ヵ月
or 指定後２カ月（電話相談付き） |
契約から6カ月
or 指定後4カ月（月1回訪問、電話相談付き） |
※多機能型については、プラス５万円（消費税別）となります。
※就労継続支援A型については、プラス５万円（消費税別）となります。
☆選べるシート☆
プランの中で特に業務範囲に含まないもの
- 消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない（べきでない）交渉、書類作成や書類提出。
- 関連業者（不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社、建設内装会社、損害保険会社など）との連絡調整や各種やり取り。
- 連携医療機関との折衝・連絡調整、契約など、ご本人が行うべきもの。
- 国保連請求のシステム登録
- 代理請求業務
- 営業活動、求人活動
- 選べるシート記載外の書類作成提出など（例 防火対象物使用開始届や就業規則など）
- ご本人に集めていただく、実務経験証明書・印鑑証明などの代理収集
- その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為 など
コンサル部分につきましては、主に障がい者総合支援法、児童福祉法上のものになります。
顧問契約
事業所のニーズにより顧問内容を確定します。
主に、
- 事業所の運営状況（算定状況や加算状況など）の確認
- 帳票類（書類）についての確認作業
- 適正な運営を行っているかの確認
- 請求内容・状況の確認
- 人員配置の確認
- 加算の提案 など
| 顧問契約 | ①通常顧問プラン人気NO１
１事業所につき、3万5000円～（税別） ２事業所につき、5万円～（税別） ３事業所につき、6万5000円～（税別） ４事業所につき、8万0000円～（税別） 5事業所につき、 9万5000円～（税別）
※最低契約期間は6ヵ月。契約の解除は、随時可能です。 ※グループホームは、定員規模で判断いたします。
②カスタム顧問プラン 事業所数や規模、顧問内容、訪問時間等で、お見積りをさせて頂いています。 お気軽にお問合せ下さい。 |
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相談料（指定前・開業相談）について
| 種 別 | 1時間当たりの費用 | 利用が多い方の特徴 |
|---|---|---|
| 事業開始前（指定前）の相談 | 10,000円（消費税込み）
月３件程度のご依頼 （ご依頼された場合は、相談料は充当いたしますので、実質無料となります。） |
介護事業・複数の障がい複数事業をされているが、新サービスの算定や要件、採算性を知りたい法人の依頼が多いのが特徴です。
顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。 |
※ 相談料について
運営相談・実地指導対策・書類点検サービスの料金
| 種 別 | 1回の費用 | 特徴 |
|---|---|---|
①運営相談・適正運営／時間単位コース
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1時間単位 17,000円（消費税込み、交通費別） | 時間単位での経営者・管理者・サビ管・児発管の基本知識の確認と質問に回答し、必要書類の有無の確認を行います。
運営についての相談もお伺いします。 顧問行政書士がいる事業所のセカンドオピニオンとしてもご利用下さい。 2～3時間程度利用の方が多いのが特徴です。
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| ②ノーマルコース
（３時間程度での書類点検（1つの事業所のみの対応）） |
90,000円～（別途消費税、交通費別） | 点検終了後に講評を行いますので、全体での時間は４時間程度となります。
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| ③アドバンスコース人気No１
（６時間程度での書類点検（１～２事業所対応）） |
170,000円～（別途消費税、交通費別） | 点検終了後に講評を行いますので、全体での時間は７時間程度となります。
2事業を前後半に分けて行うと若干お得になります。2事業所の距離は近隣に限ります。
|
| ④3ヶ月集中コンサルコース | 要相談 | 3ヶ月間（月１～２回）のカスタムコンサルコース。様々な要望をお聞きしてからご提案致します。
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| ⑤実地指導直前コース | 要相談 | 実地指導の通知が来た場合にお問合せ下さい。
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※年単位での書類点検については、ヒアリングの上、別途見積させていただきます。
※書類作成や違法行為の指南などは行いません。顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
加算・変更届の申請料金
| 各種加算 | 一つの加算 ４万円（税別）～（要相談）
（複数加算の申請については割引き有） |
|---|---|
| 処遇改善加算 新規申請 | 就業規則がある場合 ６万円（税別）～（要相談） |
| 変更届 | サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の変更
4万円（税別）～（要相談） 運営規程の簡易な変更 ３万円（税別）〜（要相談） 定員の増化（※従たる事業所の追加によるものを除く） 8万円（税別）〜（要相談） |
| 事業所移転 | 事業所変更場所の確認、申請など
居宅系・相談支援系 10万円（税別）～（要相談） 通所系、グルホ 25万円（税別）～（要相談） |
| 従たる事業所の追加
住居追加 |
一つの従たる事業所の追加 25万円（税別）～（要相談）
一つの住居追加 25万円（税別）～（要相談） |
| 移転と変更申請を伴うもの、多機能化 | 30万円（税別）～（要相談） |
研修料金
| 研修時間 | 料 金 | 備 考 |
| 2時間研修（２時間プラス休憩時間）人気No1 |
７万円（税別）～ |
通常の研修会社は１人当たりの値段×参加人数となりますが、当事務所は事業所単位での値段設定ですので、リーズナブルな設定としています。 |
| 3時間研修（３時間プラス休憩時間） | １０万円（税別）～ | |
| 5時間研修（５時間プラス休憩時間） | １２万円（税別）～ |
※研修内容、時間等につきまして、ご相談していただければ、お見積り致します。
※場所によりましては、別途交通費をご負担いただきます。
