料 金

料 金

料金体系について

料金に何を求めるかは、人それぞれだと思います。

障がい福祉事業は、他の行政書士事務所でも業務を受託していますが、どこまでの業務を行う「料金」であるかを確認することが重要です。

多くの事務所では、HP上で業務範囲や料金について明らかにしていませんが、当事務所では業務範囲や料金についてHP上で明確にしていますので、下記表を一度ご覧ください。

また、障がい福祉事業の指定・運営などに特化しており、開業後の相談・コンサルができることが強みです。

比較してみました①自分で申請するか?、当センターがサポートか? 比較してみました②当センターに依頼するか?、他の行政書士事務所に依頼するか?

日中系(通所型)、入所型サービスの料金

就労継続支援A型就労継続支援B型就労移行支援放課後等デイサービス、児童発達支援共同生活援助(グループホーム)、短期入所(ショートステイ)、生活介護など

※ 下記プランは賃貸物件や既存建物を使用する場合のプランとなります。新規建築の場合は別途見積となります。

バリュープラン

32万円(税別)

ライトコース 

45万円(税別)

 人気No1

コンサルコース

58万円(税別)

指定のみのお得なプラン 初めてのサービスに取組まれる方のプラン 初めて障がい福祉に取組まれる方のプラン
指定要件に関するアドバイス
事業・運営に関する全般的な相談
現地確認(開業予定物件の同行と指定における難易度確認) 1件

2件目以降、1件につき、15,000円(別途交通費、消費税)

5件まで

6件目以降、1件につき、10,000円(別途交通費、消費税)

5件まで

6件目以降、別途交通費のみ

物件内装等のコンサルティング ×
行政への事前協議書作成と申請
申請書類作成と提出
選べるシート※ 1つにつき4万円 2つまでは無料。3つ目以降は4万円 4つまでは無料。5つ目以降は2万円
処遇改善加算同時申請 +5万円 +4万円 〇(追加料金なし)
サポート期間 契約から4ヵ月間or指定日の前日まで 契約から4ヵ月or   指定後1カ月(電話相談付き) 契約から4ヵ月or指定後2カ月(電話相談付き)

※多機能型については、プラス5万円(消費税別)となります。

※就労継続支援A型については、プラス5万円(消費税別)となります。

 

☆選べるシート☆

プランの中で特に業務範囲に含まないもの

  • 消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない(べきでない)交渉、書類作成や書類提出。
  • 関連業者(不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社、建設内装会社、損害保険会社など)との連絡調整や各種やり取り。
  • 連携医療機関との折衝・連絡調整、契約など、ご本人が行うべきもの。
  • 国保連請求のシステム登録
  • 代理請求業務
  • 営業活動、求人活動
  • 選べるシート記載外の書類作成提出など(例 防火対象物使用開始届や就業規則など)
  • ご本人に集めていただく、実務経験証明書・印鑑証明などの代理収集   
  • その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為      など

 

コンサル部分につきましては、主に障がい者総合支援法、児童福祉法上のものになります。

 

比較してみました①自分で申請するか?、当センターがサポートか? 比較してみました②当センターに依頼するか?、他の行政書士事務所に依頼するか?

顧問契約

事業所のニーズにより顧問内容を確定します。

主に、

  • 事業所の運営状況(算定状況や加算状況など)の確認
  • 帳票類(書類)についての確認作業
  • 適正な運営を行っているかの確認
  • 請求内容・状況の確認
  • 人員配置の確認 
  • 加算の提案      など
顧問契約 1事業所につき、

① 3万5000円~(税別)人気No1(対面、SNS、電話での対応となります。)

② 2万円~(税別)(メール、電話での対応となります。)

①3万5000円~ ②2万円~
障がい福祉事業の運営、加算、減算などの相談    

   〇

    

    〇

各種情報提供    〇     〇
対応方法 対面、SNS、メール、電話  メール、電話
事業所への訪問 場合に応じて判断(初回3ヵ月は毎月1回訪問します)。

訪問は月1回90分まで。

    ×
書類のチェック         ×
20%の割引適応    〇     ×

※最低契約期間は6ヵ月。契約の解除は、随時可能です。

※顧問契約につきましては、大阪府下の事業所とさせていただいております。

※事業所数や規模、顧問内容で、お見積りをさせて頂いています。お気軽にお問合せ下さい。

※ 顧問契約について

相談料(指定前・開業相談)について

種  別 1時間当たりの費用 利用が多い方の特徴
事業開始前(指定前)の相談 10,000円(消費税込み)

月3件程度のご依頼

(ご依頼された場合は、相談料は充当いたしますので、実質無料となります。)

介護事業・複数の障がい複数事業をされているが、新サービスの算定や要件、採算性を知りたい法人の依頼が多いのが特徴です。

顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

※ 相談料について

運営相談・実地指導対策・書類点検サービスについて

種  別 1回の費用 特徴
①運営相談・適正運営/時間単位コース

  • 基本知識の確認
  • 必要書類の有無の確認
  • スポットコンサル
  • セカンドオピニオン
1時間単位 17,000円(消費税込み、交通費別) 時間単位での経営者・管理者・サビ管・児発管の基本知識の確認と質問に回答し、必要書類の有無の確認を行います。

運営についての相談もお伺いします。

顧問行政書士がいる事業所のセカンドオピニオンとしてもご利用下さい。

2~3時間程度利用の方が多いのが特徴です。

顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

②ノーマルコース 

(3時間程度での書類点検(1つの事業所のみの対応))

90,000円~(別途消費税、交通費別) 点検終了後に講評を行いますので、全体での時間は4時間程度となります。

顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

③アドバンスコース 人気No1

(6時間程度での書類点検(1~2事業所対応))

170,000円~(別途消費税、交通費別) 点検終了後に講評を行いますので、全体での時間は7時間程度となります。

2事業を前後半に分けて行うと若干お得になります。2事業所の距離は近隣に限ります。

顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

④3ヶ月集中コース 要相談 3ヶ月間(月1~2回)のカスタムコース。様々な要望をお聞きしてからご提案致します。

顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

⑤実地指導直前コース 要相談 実地指導の通知が来た場合にお問合せ下さい。

顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

※年単位での書類点検については、ヒアリングの上、別途見積させていただきます。

※書類作成や違法行為の指南などは行いません。

 

 

実地指導対策・書類点検サービスについて

 

訪問系サービスや相談支援の指定申請料金

訪問系サービスの指定申請料金

種 別 指定申請のみの価格
居宅介護、重度訪問介護、同行援護 一括申請 15万円(税別)
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護 一括申請 18万円(税別)
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、移動支援 一括申請 19万円(税別)
居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、移動支援 一括申請 22万 円  (税別)
保育所等訪問支援      13万円(税別)

相談支援の指定申請料金

種 別 指定申請のみの価格
特定相談支援、障がい児相談支援 単独申請 14万円(税別)

一括申請 17万円(税別)

特定相談支援、障がい児相談支援+「一般相談」 一括申請 19万円(税別)

業務に含まないもの
  • 消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない(べきでない)交渉、書類作成や書類提出。
  • 連携医療機関との契約など、ご本人が行うべきもの。
  • 国保連請求のシステム登録
  • 代理請求業務
  • 営業活動、求人活動   

加算・変更届の申請

各種加算 一つの加算につき4万円(税別)〜 (要相談)

(複数加算の申請については割引き有)

処遇改善加算 新規申請 就業規則がある場合 6万円(税別)~(要相談)
変更届 一つの変更につき3万5000円(税別)〜(要相談)
事業所場所変更 事業所変更場所の確認、申請など

居宅系・相談支援系   10万円(税別)~(要相談)

通所系、グループホーム 17万円(税別)~(要相談)

※ 加算・変更届について

処遇改善加算更新申請

1事業所につき 3万5,000円(税別)
法人単位につき 5事業所まで 5万円(税別)
10事業所まで 8万円(税別)

処遇改善加算結果報告書作成

1事業単位での報告書作成

1法人 報 酬 令和元年7月12日までに資料を提出した方については早期割引
対象従業員10名まで 7万円(税別) 2万円割引
対象従業員11~15名まで 8万円(税別)
対象従業員16名~20名まで 9万円(税別)
対象従業員21名~25名まで 10万円(税別)
対象人数26名以上 要相談 要相談

法人単位での報告

 

研修料金

研修内容について

     研修時間       料 金        備 考
2時間研修(2時間プラス休憩時間)人気No1  

7万円(税別)~

通常の研修会社は1人当たりの値段×参加人数となりますが、当事務所は事業所単位での値段設定ですので、リーズナブルな設定としています。
3時間研修(3時間プラス休憩時間) 10万円(税別)~
5時間研修(5時間プラス休憩時間) 12万円(税別)~

※研修内容、時間等につきまして、ご相談していただければ、お見積り致します。

※場所によりましては、別途交通費をご負担いただきます。

その他

法人設立

法人の種類   設立料金
株式会社 12万円(別途消費税・印紙代等の法定料金が必要)
合同会社 9万円(別途消費税・印紙代等の法定料金が必要)
一般社団法人 16万円(別途消費税・印紙代等の法定料金が必要)
NPO法人 28万円(別途消費税が必要)

以下のページで法人概要を詳しく解説していますので、是非お読みください。

どんな法人で事業を始めるか?メリットとデメリットを考える。


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