料 金
料金体系について
障がい福祉事業は、他の行政書士事務所でも業務を受託していますが、どこまでの業務を行う「料金」であるかを確認することが重要です。
多くの事務所では、HP上で業務範囲や料金について明らかにしていませんが、当事務所では業務範囲や料金についてHP上で明確にしていますので、下記表を一度ご覧ください。
また、障がい福祉事業の指定・運営などに特化しており、開業後の相談・コンサルができることが強みです。
比較してみました①自分で申請するか？、当センターがサポートか？ 比較してみました②当センターに依頼するか？、他の行政書士事務所に依頼するか？
業務実績
平成26年創業ですが、下記は直近3年間の指定申請等の実績です。
新規指定申請等の料金
就労継続支援A・B、放課後等デイサービス、共同生活援助、生活介護など
新規指定申請4プラン（標準プラン、ライトコンサルプラン、ミドルコンサルプラン、コンサルプラン）をご用意しています。
各プランの共通内容
①指定要件に関するアドバイス
②事前協議書作成と申請
③指定申請作成と申請
④事業運営に関する全般的な相談（対応可能な事務所は極少数）
※ 下記プランは賃貸物件や既存建物を使用する場合のプランとなります。新規建築の場合は別途見積となります。
| 指定単独プラン
40万円（税別） ※現在障がい福祉事業を営んでおり、次店舗の指定希望の方に限ります。 ※指定後の相談は別途有料 |
ライトコンサルプラン
55万円（税別）
|
ミドルコンサルプラン
77万円（税別） 人気NO１ |
コンサルプラン
120万円（税別） |
|
| 指定のみのお得なプラン | 初めてのサービスに取組まれる方のプラン | 初めて障がい福祉に取組まれる方のプラン | 他行政書士事務所で困難と言われた方（違法行為は行いません） | |
| 現地確認（開業予定物件の同行と指定における難易度確認） | １件
2件目以降、1件につき、30,000円（別途交通費、消費税） |
２件まで
３件目以降、1件につき、10,000円（別途交通費、消費税） |
３件まで
４件目以降、別途交通費のみ |
５件まで
４件目以降、別途交通費のみ |
| 消防署への同行 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 選べるシート ※下記参照 | １つにつき６万円 | ２つまでは無料。3つ目以降は５万円 | 4つまでは無料。5つ目以降は2万円 | すべて無料 |
| サポート期間 | 契約から４ヵ月間
or 指定日の前日まで |
契約から４ヵ月
or 指定後１カ月（電話相談付き） |
契約から４ヵ月
or 指定後２カ月（電話相談付き） |
契約から6カ月
or 指定後4カ月（月1回訪問、電話相談付き） |
※多機能型については、プラス５万円（消費税別）となります。
※就労継続支援A型については、プラス５万円（消費税別）となります。
※就労継続支援A型での多機能型については、プラス8万円（消費税別）となります。
※共同生活援助（グループホーム）については、5名までの住居が上記価格帯となります。ワンルームマンション型などは個別お見積りになります。
☆選べるシート☆
| ① 3点セット
（モデル重説、モデル利用契約書、個人情報使用同意書） |
② 主な帳票類（雛形） |
| ③ マニュアル6種
|
④ 処遇改善加算計画の同時申請
※特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算は含みません |
| ⑤ 運営研修１ ２時間、指定後2か月以内
（レクチャー形式・サビ管（児発管）向け） |
⑥ 運営研修２ ２時間、指定後2か月以内
（レクチャー形式・サビ管（児発管）向け） |
※ 指定プランなしでの「選べるシートの単品販売（3点セット、主な帳票類、マニュアルなど）」については、各8万円（税別）となります。
プランの中で特に業務範囲に含まないもの
- 消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない（べきでない）交渉、書類作成や書類提出。
- 関連業者（不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社、建設会社、損害保険会社、各士業など）との連絡調整や各種やり取り、折衝、打ち合わせ。
- 連携医療機関との折衝・連絡調整、契約など、ご本人が行うべきもの。
- 国保連請求のシステム登録
- 代理請求業務
- 事業運営書類の作成、確認、添削業務
- 営業活動、求人活動
- 選べるシート記載外の書類作成提出など（例 防火対象物使用開始届や就業規則など）
- ご本人に集めていただく、実務経験証明書・印鑑証明などの代理収集
- 労務相談、登記など他士業法に違反する行為
- 他士業作成書類のチェック（例 登記前の司法書士作成の定款など）
- その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為 など
コンサル部分につきましては、主に障がい者総合支援法、児童福祉法上のものになります。
相談料（指定前・開業相談）について
| 種 別 | 1時間当たりの費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| 事業開始前（指定前）の相談 | 10,000円（消費税込み）
月３件程度のご依頼 |
指定申請時（開業）における一般的な相談となります。
介護事業・複数の障がい複数事業をされているが、新サービスの算定や要件などをの依頼が多いです。 ご訪問は行いません。弊所でのご相談となります。 ※顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。 |
※ 相談料について
適正運営・実地指導対策・書類点検サービスの料金
| 種 別 | 1回の費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| ①書類点検 短時間コース
（３時間程度での書類点検（1つの事業所のみの対応）） |
90,000円～（別途消費税、交通費別） | 事業所で3時間程度で書類確認やヒアリングを行います。
|
| ②書類点検 1日コース
（６時間程度での書類点検（１～２事業所対応）） |
190,000円～（別途消費税、交通費別） | 事業所で6時間程度で書類確認やヒアリングを行います。
午前からのスタートとさせていただきます。 同一法人の2つの事業を前後半に分けて行うことも可能です。2つ事業所の距離は近隣に限ります。
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| ③初期コンサルコース（2カ月間）
（対象 指定日から12カ月以内の事業所） |
１ヵ月12万円×2か月＝220,000円（別途消費税、交通費別） |
こんな方にお勧めです。
2ヵ月間（月2回の合計4回（各2時間）事業所訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※マニュアル・帳票（雛形）は別途になります。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。
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| ④3ヶ月集中コンサルコース
人気NO1 (対象 指定日から12カ月以上経過した事業所)
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1ヵ月19万円×3か月＝570,000円（別途消費税、交通費別）
※2カ月間のオーダーも可能です。 |
こんな方にお勧めです。
3ヶ月間（月２回）のコンサルコースです。 月2回の合計６回（各2時間、初回のみ3時間）事業所を訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※帳票（雛形）をご提供します。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。
複数事業所をお持ちの場合は、3事業所まで同席可能です（但し同サービスに限ります）。 |
| ⑤実地指導直前コース | お問合せ下さい。
概ね価格は、 ①事業所が大阪府下であり且つ当事務所へのご連絡が実地指導当日から３週間以上ある場合のもの。 ②大阪府外、緊急実地指導や当日まで3週間の余裕がない場合。 ③複数事業所に対して同時に実地指導がある場合。 により異なります。
|
当日までに2回ご訪問し、当日立会にも対応。
１回のご訪問時間は3時間～5時間程度でポイントのレクチャーと書類確認等をおこないます。
実地指導の通知が来たあとできる限り、早めにお問合せ下さい。
注意事項
|
※年単位での書類点検については、ヒアリングの上、別途見積させていただきます。
※書類作成や違法行為の指南などは行いません。顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
M＆A（事業売買譲渡）時の事業内容チェック（福祉デューデリジェンス）
| 福祉デューデリジェンス | 1事業所ごとの定員や加算状況を基にお見積りさせていただきます。 |
加算・変更届の申請料金
| 各種加算 | 一つの加算 5万円（税別）～（要相談）
（複数加算の申請については割引き有） |
|---|---|
| 処遇改善加算 新規申請 | 就業規則がある場合 ８万円（税別）～（要相談） |
| 変更届 | サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）の変更
5万円（税別）～（要相談） 運営規程の簡易な変更 ３万円（税別）〜（要相談） 定員の増化（※従たる事業所の追加によるものを除く） 10万円（税別）〜（要相談） 区画変更 5万円～20万円（税別）（要相談） |
| 事業所移転 | 事業所変更場所の申請など
居宅系・相談支援系 15万円（税別）～（要相談） 通所系、グルホ 30万円（税別）～（要相談） |
| 従たる事業所の追加
住居追加 |
一つの従たる事業所の追加 30万円（税別）～（要相談）
一つの住居追加 30万円（税別）～（要相談） |
| 移転と変更申請を伴うもの、多機能化 | 35万円（税別）～（要相談） |
研修料金
虐待研修・身体拘束適正化研修
| 研修時間 | 料 金 | 備 考 |
| 90分 | ８万円（税別） | 令和3年度報酬改定で、虐待研修と身体拘束等の適正化のための研修が義務化されました（令和5年度から減算規定あり）。
研修では虐待と身体拘束廃止適正化を分かりやすく説明していきます。 |
制度研修
| 研修時間 | 料 金 | 備 考 |
| 90分 | 7万円（税別） | 障がい福祉事業の制度、各サービスの人員配置基準や運営基準などについての研修です。 |
※研修内容、時間等につきまして、ご相談していただければ、お見積り致します。
※場所によりましては、別途交通費をご負担いただきます。
