料 金
料金体系について
障がい福祉事業は、他の行政書士事務所でも業務を受託していますが、どこまでの業務を行う「料金」であるかを確認することが重要です。
多くの事務所では、HP上で業務範囲や料金について明らかにしていませんが、当事務所では業務範囲や料金についてHP上で明確にしていますので、下記を一度ご覧ください。
また、障がい福祉事業の指定・運営などに特化しており、開業後の相談・コンサルができることが強みです。
弊所ラインアップ一覧
業務実績
平成26年創業ですが、下記は直近４年間の指定申請、実地指導等の実績です。
新規指定申請等の料金
就労継続支援A・B、放課後等デイサービス、共同生活援助、生活介護など
新規指定申請4プラン（標準プラン、ライトコンサルプラン、ミドルコンサルプラン、コンサルプラン）をご用意しています。
各プランの共通内容
①指定要件に関するアドバイス
②事前協議書作成と申請
③指定申請作成と申請
④事業運営に関する全般的な相談（対応可能な事務所は極少数）
※ 下記プランは賃貸物件や既存建物を使用する場合のプランとなります。新規建築の場合は別途見積となります。
| 指定単独プラン
37万円（税別） ※指定後の相談は別途有料 |
ライトコンサルプラン
57万円（税別）
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ミドルコンサルプラン
79万円（税別） 人気NO１ |
コンサルプラン
120万円（税別） |
|
| 指定のみのお得なプラン | 初めてのサービスに取組まれる方のプラン | 初めて障がい福祉に取組まれる方のプラン | 他行政書士事務所で困難と言われた方（違法行為は行いません） | |
| 現地確認（開業予定物件の同行と指定における難易度確認） | １件
2件目以降、1件につき、30,000円（別途交通費、消費税） |
２件まで
３件目以降、1件につき、10,000円（別途交通費、消費税） |
３件まで
４件目以降、別途交通費のみ |
５件まで
４件目以降、別途交通費のみ |
| 消防署への同行 | × | 〇 | 〇 | 〇 |
| 選べるシート ※下記図参照 | １つにつき６万円 | ２つまでは無料。3つ目以降は５万円 | 4つまでは無料。5つ目以降は2万円 | すべて無料 |
| 処遇改善加算同時申請（特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算は含まれません） | ＋4万円（既に提出している計画書を基に作成します） | ＋2万円（既に提出している計画書を基に作成します）
＋4万円（新規で提出する場合） |
〇追加料金なし | 〇追加料金なし |
| サポート期間 | 契約から４ヵ月間
or 指定日の前日まで |
契約から４ヵ月
or 指定後１カ月（電話相談付き） |
契約から４ヵ月
or 指定後２カ月（電話相談付き） |
契約から6カ月
or 指定後4カ月（月1回訪問、電話相談付き） |
※多機能型・・・・・・・・・・・・ ５万円（消費税別）プラスとなります。
※就労継続支援A型・・・・・・・・ ５万円（消費税別）プラスとなります。
※就労継続支援A型での多機能型・・・８万円（消費税別）プラスとなります。
※共同生活援助（グループホーム）・・・５名までの住居が上記価格帯となります。ワンルームマンション型などは個別お見積りになります。
※防火対象物使用開始届作成・・・・・４万円（消費税別）プラスとなります（消防設備工事が必要でない場合のみ作成）。
☆選べるシート☆
| ① 3点セット
（モデル重要事項説明書、モデル利用契約書、個人情報使用同意書） |
② 主な帳票類（雛形） |
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③ マニュアル6種
|
④ 虐待防止・身体拘束適正化委員会開催サポート |
| ⑤ 運営研修１ ２時間、指定後2か月以内
（レクチャー形式・サビ管（児発管）向け、指定後2カ月以内） |
⑥ 運営研修２ ２時間、指定後2か月以内
（レクチャー形式・サビ管（児発管）向け、指定後2カ月以内） |
※ 指定プランなしでの「選べるシートの単品販売（3点セット、主な帳票類、マニュアルなど）」については、各8万円（税別）となります。
プランの中で特に業務範囲に含まないもの
- 消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない（べきでない）交渉、書類作成や書類提出。
- 関連業者（不動産会社、建物管理会社、物件オーナー、消防設備会社、建設会社、損害保険会社、各士業など）との連絡調整や各種やり取り、折衝、打ち合わせ。
- 連携医療機関との折衝・連絡調整、契約など、ご本人が行うべきもの。
- 国保連請求のシステム登録
- 代理請求業務
- 事業運営書類の作成、確認、添削業務
- 営業活動、求人活動
- 選べるシート記載外の書類作成提出など（例 防火対象物使用開始届や就業規則など）
- ご本人に集めていただく、実務経験証明書・印鑑証明などの代理収集
- 労務相談、登記など他士業法に違反する行為
- 他士業作成書類のチェック（例 登記前の司法書士作成の定款など）
- 建設会社・消防設備業者などに対する相見積書作成のための現場訪問
- 関連会社等の役員や従業員への説明行為、打合せや会議への出席行為
- その他、関係法令上、行うことで違法又は違法性を帯びる行為 など
コンサル部分につきましては、主に障がい者総合支援法、児童福祉法上のものになります。
〇 事前協議・事前予約（事前説明会含む）期限の1ヵ月前までのお申込み（契約）をお願いいたします。それ以降はエクスプレス料金が別途必要になるか、またはお受けできません。
相談料（指定前・開業相談）について
| 種 別 | 1時間当たりの費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| 事業開始前（指定前）の相談 | 10,000円（消費税込み）
月３件程度のご依頼 |
指定申請時（開業）における一般的な相談となります。
介護事業・複数の障がい複数事業をされているが、新サービスの算定や要件などをの依頼が多いです。 ご訪問は行いません。弊所でのご相談となります。
|
※ 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
加算・変更届の料金
運営コンサルティングの料金
| 種 別 | 費 用 | 特 徴 |
| ① 3ヶ月集中コンサルコース
人気NO1 (対象 指定日から12カ月以上経過した事業所)
（詳しくはこちらをクリックして下さい |
1ヵ月21万円×3か月＝630,000円（別途消費税、交通費別）
※2カ月間のオーダーも可能です。 |
こんな方にお勧めです。
3ヶ月間（月２回）のコンサルコースです。 月2回の合計６回（各３時間）事業所を訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※帳票（雛形）をご提供します。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。 |
| ② 12か月コンサルティングコース
（短期間顧問） |
月額10万円×12カ月＝120,000万円（別途消費税、交通費別） | こんな方にお勧めです。
月１回の合計１２回（各２時間）事業所を訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※帳票（雛形）をご提供します。 コースには変更届等の作成提出も含まれます（処遇改善加算は含まれておりません）。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。 |
| ③ 初期コンサルコース（2カ月間）
（対象 指定日から12カ月以内の事業所）
|
１ヵ月12万円×2か月＝220,000円（別途消費税、交通費別） |
こんな方にお勧めです。
2ヵ月間（月2回の合計4回（各2時間）事業所訪問し、基本知識の確認、必要書類の有無の確認、書類記載方法などの知識を習得していただきます。 ※マニュアル・帳票（雛形）は別途になります。 毎回「宿題」を出しますので、できる事業所が対象になります。 |
※書類作成や違法行為の指南などは行いません。顧問を含めた他行政書士、士業、コンサルの同席はお断りしています。
書類点検・模擬実地指導コース
| 種 別 | 1回の費用 | 特徴 |
|---|---|---|
| ①書類点検 短時間コース
（３時間程度での書類点検） |
90,000円～（別途消費税、交通費別） | 事業所で3時間程度で書類確認やヒアリングを行います。
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| ②書類点検 1日コース
（６時間程度での書類点検） （詳しくはこちらをクリックして下さい |
190,000円～（別途消費税、交通費別） | 事業所で6時間程度で書類確認やヒアリングを行います。
午前からのスタートとさせていただきます。
|
※年単位での書類点検については、ヒアリングの上、別途見積させていただきます。
※書類作成や違法行為の指南などは行いません。顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
実地指導直前コース
| 種 別 | 費 用 | 特 徴 |
| 実地指導直前コース | お問合せ下さい。
概ね価格は、 ①事業所が大阪府下であり且つ当事務所へのご連絡が実地指導当日から３週間以上ある場合のもの。 ②大阪府外、緊急実地指導や当日まで3週間の余裕がない場合。 ③複数事業所に対して同時に実地指導がある場合。 により異なります。
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当日までに2回ご訪問し、当日立会にも対応。
１回のご訪問時間は3時間～４時間程度でポイントのレクチャーと書類確認等をおこないます。
実地指導の通知が来たあとできる限り、早めにお問合せ下さい。
注意事項
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※書類作成や違法行為の指南などは行いません。顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
研修料金
虐待研修・身体拘束適正化研修
| 研修時間 | 料 金 | 備 考 |
| 90分 | ７万円（税別） | 虐待研修と身体拘束等の適正化のための研修が義務化されました（令和5年度から減算規定あり）
研修では虐待と身体拘束廃止適正化を分かりやすく説明していきます。 参加者10名まで。 参加者11人～20名までで10,000円追加。以後10名増加ごとに10,000円追加。
|
| 90分 | ９万円（税別） | 虐待防止・身体拘束適正化研修と委員会同時開催サポート（委員会設立帳票セット）参加者10名まで。
参加者11人～20名までで10,000円追加。以後10名増加ごとに10,000円追加。 |
※ 虐待研修と身体拘束適正化研修の詳しい説明はこちらを確認して下さい。
制度研修
| 研修時間 | 料 金 | 備 考 |
| 90分 | 7万円（税別） | 障がい福祉事業の制度、各サービスの人員配置基準や運営基準などについての研修です
参加者10名まで。11人～20名までで10,000円追加。 10名増加ごとに10,000円追加。 |
送迎研修
| 研修時間 | 料 金 | 備 考 |
| 90分 | 7万円（税別） | 送迎時の注意児事項、道路交通法や交通事故についての研修です。 参加者10名まで。11人～20名までで10,000円追加。 10名増加ごとに10,000円追加。 |
※研修内容、時間等につきまして、ご相談していただければ、お見積り致します。
※場所によりましては、別途交通費をご負担いただきます。
顧問契約（コンサル）
※ 通所系は1事業所当たりの報酬額
※ 共同生活援助（グループホーム）は定員7名以下の報酬額
| A 相談プラン
3.5万円（税別） |
Ｂ 相談と訪問プラン
５万円（税別） 人気NO1 |
Ｃ コンサルプラン
９万円（税別） 人気NO2 |
D コンサル総合プラン
１４万円（税別） |
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| 法務・業務の質問と相談 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 情報提供 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 報酬改定時の優先対応
|
〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 変更届の作成と提出
|
× 割引あり | × 割引あり | 〇 | 〇 |
| 処遇改善加算の計画と実績報告作成と提出
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× 割引あり | × 割引あり | 〇 | 〇 |
| 毎月の勤務体制一覧チェック
|
× | × | 〇 | 〇 |
| 実地指導の直前対応含む
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×
直前対応料金20％引き |
×
直前対応料金30％引き |
〇 | 〇 |
| 事業所訪問 | 場合に応じ判断し訪問
※初月から3か月間は毎月１回（90分）訪問 |
３か月に１回（90分、年4回訪問）
※初月から3か月間は毎月１回（90分）訪問。年4回訪問には含まない。 |
２か月に１回（2時間、年6回訪問）
※初月から3か月間は毎月１回（90分）訪問。年６回訪問には含まない。 |
毎月1回（2時間）
※初月から２回訪問（初年は13回訪問）。 |
| 電話やチャットワークなどの質問者数 |
2名 | 2名 | 3名 | 4名 |
| 多機能型 | 就労系、生活介護の多機能型は基本顧問料に１5％増額児童通所多機能型の特例を使わない事業所は基本顧問料に１０％増額就労系、生活介護と児童通所の多機能型は15％増額 |
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※ 2事業所以上またはグループホームの定員が8名以上の事業所はご相談ください。
