弊所、令和2年度の「新規指定申請」「実地…
業務実績(令和3年度)
弊所、令和3年度(令和3年4月~)の「新規指定申請」「実地指導対応」「短期集中コンサル、模擬実地指導」の実績を記載します。
令和3年度実績
新規指定申請(住居追加、移転含む)
| ① 生活介護 | 新規申請(多機能化) | 大阪市 |
| ② 就労継続支援B型、生活介護 | 新規申請(多機能型) | 大阪市 |
| ③ 共同生活援助 | 住居追加 | 大阪市 |
| ④ 就労継続支援A型、B型 | 新規申請(多機能型) | 大阪府泉州地域 |
| ⑤ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 新規申請 | 大阪市内 |
| ⑥ 共同生活援助 | 住居追加 | 大阪府南河内地域 |
| ⑦ 共同生活援助 | 住居追加 | 大阪府南河内地域 |
| ⑧ 就労継続支援A型 | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑨ 共同生活援助 | 住居追加 | 大阪市 |
| ⑩ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑪ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 移転 | 大阪府北摂地域 |
| ⑫ 就労移行支援 | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑬ 就労継続支援B型 | 従たる事業所追加 | 大阪府中河内地域 |
| ⑭ 短期入所(単独型) | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑮ 就労継続支援B型 | 移転、定員増 | 大阪府中河内地域 |
| ⑯ 児童発達支援 | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑰ 保育所等訪問支援 | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑰ 短期入所(空床利用型) | 新規申請 | 大阪府南河内地域 |
| ⑱ 短期入所(空床利用型) | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑲ 短期入所(空床利用型) | 新規申請 | 大阪市 |
| ⑳ 就労継続支援B型 | 新規申請 | 大阪市 |
| ㉑ 就労継続支援B型 | 新規申請 | 兵庫県 |
| ㉒ 相談支援 | 新規申請 | 大阪市 |
| ㉓ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 移転 | 大阪市 |
| ㉔ 居宅介護、移動支援 | 移転 | 大阪市 |
| ㉕ 共同生活援助 | 新規申請 | 大阪府中河内地域 |
| ㉖ 児童発達支援 | 新規申請 | 大阪市 |
| ㉗ 生活介護 | 新規申請 | 大阪府中河内地域 |
| ㉘ 就労継続支援B型 | 従たる事業所追加 | 大阪府中河内地域 |
| ㉙ 共同生活援助 | 住居追加 | 大阪府中河内地域 |
| ㉚ 就労継続支援B型 | 新規申請 | 大阪市 |
実地指導直前対応
令和3年度も引き続きコロナのため、軒並み実地指導が延期されており、対応数が少なくなってしまいました(令和元年度は24事業所対応)。
実地指導
| ① 就労継続支援B型 | 大阪市 |
| ② 放課後等デイサービス | 大阪市 |
| ③ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪市 |
| ④ 就労継続支援B型 | 奈良市 |
| ⑤ 相談支援 | 奈良市 |
| ⑥ 同行援護 | 大阪府中河内地域 |
| ⑦ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪市 |
| ⑧ 就労継続支援A型 | 大阪府泉州地域 |
| ⑨ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪府北摂地域 |
| ⑩ 放課後等デイサービス、児童発達支援、保育所等訪問支援 | 大阪市 |
監査対応
| ① 共同生活援助 | 大阪府北河内地域 |
| ② 就労継続支援B型 | 和歌山県 |
| ③ 共同生活援助 | 大阪府北河内地域 |
| ④ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪府下 |
短期集中コンサル、模擬実地指導
| ① 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪市 |
| ② 就労継続支援A型、就労移行支援(多機能型) | 大阪市 |
| ③ 放課後等デイサービス、児童発達支援(重心型) | 大阪府北摂地域 |
| ④ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪府中河内地域 |
| ⑤ 居宅介護、移動支援 | 大阪市 |
| ⑥ 就労継続支援B型 | 大阪府中河内地域 |
| ⑦ 居宅介護、移動支援 | 大阪府泉州地域 |
| ⑧ 生活介護 | 大阪市 |
| ⑨ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 大阪市 |
| ⑩ 共同生活援助 | 和歌山県 |
| ⑪ 居宅介護、同行援護 | 大阪市 |
| ⑫ 放課後等デイサービス、児童発達支援 | 奈良県 |
処遇改善加算
| 処遇改善加算申請(更新) | 30社 56事業所分 |
| 処遇改善加算実績報告 | 27社 80事業所分 |
その他
変更届、顧問先等多数
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申し訳ありませんが、障がい福祉事業の内容等についての無料相談は行っておりません。
〇 書類点検サービス(模擬実地指導)を希望の方はこちらをご覧ください。
それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。

