障がい福祉事業セカンドオピニオンとは？ …
模擬実地指導（運営指導）・書類点検サービスについて
書類点検サービス（模擬実地指導（運営指導））とは？
障がい福祉事業は、頻繁に報酬改定があり、制度も複雑、用意しなければいけない書類は多くあります。
そして、運営指導（実地指導）や監査で書類を中心に点検されます。考え方の勘違いなどで多額の過誤（返金）が発生することもあります。障がい福祉事業を運営する上で、模擬実地指導は非常に重要です。
※※令和6年度報酬改定で 「実地指導」が「運営指導」に名称変更 されました。 内容はこれまでの実地指導と変わっていません。
運営指導（実地指導）は、行政機関が施設の運営状況を確認し、適切なサービス提供が行われているかを評価するためのものです。この過程で不備が見つかると、事業の継続に影響を及ぼす可能性があります。
模擬実地指導を行うことで、実地指導に向けた準備が整い、問題点を事前に把握し修正することが可能となります。
これにより、指導時に指摘されるリスクを減らし、適切な運営を維持することができます。
具体的には以下のようなメリットがあります：
- リスクの軽減：事前に問題点を洗い出し、改善することで、実地指導時のリスクを軽減。
- 安心感の提供：職員や利用者に対して、事業所の運営が適切であるという安心感を提供。
- 効率的な運営：指導を通じて、効率的かつ適切な運営体制を構築。
模擬実地指導は、障がい福祉事業の質を高め、信頼性を確保するための重要なプロセスです。
こんな事業所が対象です
- 書類関係が揃っているか心配だ
- 一度も実地指導経験がないので一度確認して欲しい
- 何年も実地指導を受けていないでの確認して欲しい
- 指定から1年程度しか経っていないので確認して欲しい
また、弊所は運営相談サービスを廃止しており、最初のアプローチとして、書類点検・模擬実地指導のサービスを行う方もおられます。
書類点検サービス（模擬運営指導）の内容
| 費 用 | 特 徴 |
|---|---|
| 110,000円（別途消費税、交通費別）
※訪問系は90,000円（別途消費税、交通費別）
|
事業所で3時間で書類確認やヒアリングを行います。
（従たる事業所、多機能事業所、加算算定が多い事業所、就労継続支援A型、B型で施設外就労の利用者が多い事業所については、3時間では確認が難しい場合があります。） |
※ 行政書士やコンサル等の同席はお断りしています。
※ マニュアルや帳票（必要書類）の無料提供、重要事項説明書作成などは、このサービスでは行っていません。
※ 実地指導通知が届いていている場合は、実地指導直前対応コースとなりますのでご了承下さい。
業務実績
弊所は障がい福祉事業に専門特化しており、平成26年創業で10年以上の実地指導のサポート歴があります。顧客の100％が障がい福祉事業を経営する法人であり累計サポート事業所数は300事業所を超えており、お客様からの書類点検や模擬実地指導の需要を受け、書類点検・模擬実地指導のサービスを行っています。
コロナ禍での実地指導が停止している場合を除き、これまで、通算180以上の実地指導のサポートを行っています（令和４年度22件件、令和5年度27件、令和6年度24件の実地指導サポートしており、ほぼ当日立会いを行っています。
