生活介護（障がい福祉）の特徴と指定基準について

生活介護／障がい福祉

生活介護

障がい福祉事業における生活介護は、

　①障害支援区分３以上（施設入所支援等に入所する場合は区分４以上）

　②年齢が５０歳以上の場合は障害支援区分２以上（施設入所支援等に入所する場合は区分３以上）

　③生活介護と施設入所支援との利用を組合せを希望するもので、障害者支援区分４（５０歳以上で区分３）より低い者で、特定相談支援事業所によるサービス等利用計画案を作成手続きを経て、市町村により必要性を認められたもの（「新規入所希望者で区分１以上のもの」など）

等を対象として、日中の入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談や日常生活上の支援、創作・生産活動の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

原則として医師や看護師の配置・嘱託が義務付けられています。

事業所で作業をする事業所もありますし、作業を行わない事業所もあります。また、就労継続支援AB型に義務付けされている就労会計の適用はされません。

日中系サービスの体系

日中通所型の体系

生活介護の事業所数

生活介護の事業所数は平成２７年91119事業所で、令和4年には12279事業所と1.4倍弱増加している。

厚生労働省　生活介護に係る報酬・基準について≪論点等≫　引用

障害支援区分による利用割合

区分５及び区分６の利用者が全体の70％以上を占めている。

厚生労働省　生活介護に係る報酬・基準について≪論点等≫　引用

生活介護の基本報酬

令和6年度報酬改定では、生活介護の報酬の考え方が大きく変更されました。

これまでの「障害支援区分」「利用者定員」に加え、「所要時間」の3つの細かな設定となりました。

「所要時間」による区分については実際に要した時間により算定されるのではなく、個別支援計画に記載された「標準的な時間」に基づき算定されます。

この所要時間については原則送迎に要する時間は含みません

基本報酬（定員11人から20人）　令和6年度版

所要時間（標準的な時間）	障害支援区分
所要時間（標準的な時間）	区分6	区分5	区分4	区分3	区分2以下
3時間未満	517単位	386単位	268単位	239単位	218単位
3時間以上～4時間未満	646単位	483単位	335単位	300単位	273単位
4時間以上～5時間未満	774単位	578単位	401単位	358単位	327単位
5時間以上～6時間未満	904単位	676単位	469単位	419単位	381単位
6時間以上～7時間未満	1258単位	941単位	652単位	583単位	532単位
7時間以上～8時間未満	1291単位	966単位	669単位	598単位	545単位
8時間以上～9時間未満	1353単位	1027単位	730単位	660単位	607単位

※　所要時間9時間以上から延長支援加算を算定

指定のための要件

　１　法人格があること

　２　事業所の物件、間取りが適法であること

　３　人的要件を満たしていること

　４　その他

生活介護の人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
医　師		なし	嘱託可
生活支援員	１名以上	１人以上は常勤
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士			必要な場合は配置
看護職員	１名以上	なし
生活支援員、理学療法士または作業療法士、言語聴覚士、看護職員の総数は、常勤換算で平均障害支援区分が４未満　　　　６：１平均障害支援区分が４以上５未満　５：１平均障害支援区分が５以上　　　　３：１

※上記では、管理者とサビ管の兼務が可能、医師を未配置の場合は減算

サービス管理者とは？

生活介護の設備基準

設　備	要　　件	備品
訓練作業室	サービス提供に支障のない広さを備えること。大阪市は利用者一人当たりの面積が３．０㎡。最低定員が２０名であることから訓練指導室の最低面積は６０㎡が必要。
相談室	プライバシーに配慮できる空間にすること
多目的室	相談室と兼務も可能
洗面所・トイレ	トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可	アルコール消毒液、ペーパータオル
事務室		鍵付き書庫

※多機能型と従たる事業所について

生活介護の加算

届出が必要な加算

加　算	内　　容
送迎加算	利用者を自宅等に自動車で送迎した場合に加算
福祉専門職員配置加算	良質な人材を確保するために資格等を持った福祉専門職員を配置等した場合に加算
人員配置体制加算	手厚い体制をとっている場合に加算
常勤看護職員等配置加算	看護師が常勤換算で１人以上などの条件で配置された場合に加算
食事提供加算	調理などをした食事を利用者に提供した場合に加算
就労移行支援体制加算	生活介護を利用後、6か月以上、利用者が一般就労を継続した場合に加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	視覚・聴覚・言語機能に障がいを有する利用者が一定数以上で専門職員を配置した場合に加算
重度障害者支援加算	重度障害者に対して手厚い支援を行った場合に加算。
リハビリテーション加算	理学療法士などが中心となり利用者ごとにリハビリテーション計画を作成し、個別リハビリテーションを行う場合に加算
延長支援加算	延長支援加算は、営業時間が８時間以上の事業所で、営業時間の前後に延長としての利用がある場合に算定が可能な加算です。
体験利用加算	一定条件のもと体験利用を行った場合に加算
福祉・介護職員処遇改善加算	福祉介護職員に対してキャリパス等の要件を満たすことで加算

届出が不要な加算

加　算	内　容
初期加算	新規利用者が利用開始日から起算し30日以内に利用した場合に加算
欠席時対応加算	利用予定がある日に急病等でキャンセルがあった場合に利用を予定していた日の前々日、前日、当日にキャンセルの連絡があった場合に加算
訪問支援特別加算	従業員が利用者宅を訪問し相談援助を行った場合、月2回まで加算
利用者負担上限月額管理加算	報酬請求時に上限管理事務を行う利用者負担上限管理事業所に対して加算

※代表的なものを記載しています。

生活介護の減算

減　算	内　　容
サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者欠如減算	サービス管理責任者、世話人、生活支援員が人員基準を満たすことができない場合に減算
個別支援計画未作成減算	個別支援計画の作成が行われていない場合に減算
定員超過減算	定員を一定割合で超過した場合減算
医師未配置減算	医師を配置していない場合に減算
短時間利用減算、開所時間減算	利用時間や開所時間が短い場合に減算
身体拘束廃止未実施減算	身体拘束の適正化についての取り組みを行っていない場合に減算