生活介護（障がい福祉）の指定基準（開業方法）などを分かりやすく解説

生活介護／障がい福祉

はじめに

ここではリンクも併せて、よくご相談をいただく、生活介護の指定基準（開業方法）いわゆる「立上げ」について書いています。

障がい福祉事業サポートセンター（WPP行政書士事務所）では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くの生活介護事業所と関わってきました。

法令について理解不足の状態で事業を開始すると、取れる加算なども取っていない、また実地指導で返還金（指定取消）が発生することもありえますので、指定後の運営を考えて、申請書類を作成することが重要です（場合によっては、専門家に依頼することも考慮にいれましょう）。

→　専門家選びのポイント

 

生活介護

障がい福祉事業における生活介護は、

①　障害支援区分３以上（施設入所支援等に入所する場合は区分４以上）

②　年齢が５０歳以上の場合は障害支援区分２以上（施設入所支援等に入所する場合は区分３以上）

③　生活介護と施設入所支援との利用を組合せを希望するもので、障害者支援区分４（５０歳以上で区分３）より低い者で、特定相談支援事業所によるサービス等利用計画案を作成手続きを経て、市町村により必要性を認められたもの（「新規入所希望者で区分１以上のもの」など）

 

等を対象として、日中の入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談や日常生活上の支援、創作・生産活動の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

原則として医師や看護師の配置・嘱託が義務付けられています。

 

日中系サービスの体系

指定のための要件

１　法人格があること

２　事業所の物件、間取りが適法であること

３　人的要件を満たしていること

４　その他

 

生活介護の人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
医　師		なし	嘱託可
生活支援員	１名以上	１人以上は常勤
理学療法士または作業療法士			必要な場合は配置
看護職員	１名以上	なし
生活支援員、理学療法士または作業療法士、看護職員の総数は、常勤換算で ①平均障害支援区分が４未満　　　　６：１ ②平均障害支援区分が４以上５未満　５：１ ③平均障害支援区分が５以上　　　　３：１

※上記では、管理者とサビ管の兼務が可能、医師を未配置の場合は減算

• サービス管理者とは？

 

生活介護の設備基準

設　備	要　　件	備品
訓練作業室	サービス提供に支障のない広さを備えること。大阪市は利用者一人当たりの面積が３．０㎡。最低定員が２０名であることから訓練指導室の最低面積は６０㎡が必要。
相談室	プライバシーに配慮できる空間にすること
多目的室	相談室と兼務も可能
洗面所・トイレ	トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可	アルコール消毒液、ペーパータオル
事務室		鍵付き書庫

※多機能型と従たる事業所について

 

＜お客様の声＞

大阪府下　生活介護　NPO法人G　様

　

NPO法人として、一軒家での生活介護の指定申請だったのですが、しっかりしたアドバイスで、素早く対応していただき指定をとることができました。
加算や変更届もお願いしており、助かります。

 

大阪市　生活介護　株式会社H　様

他の行政書士事務所を数件当たり、時間切迫で尚且つ物件が複雑なため断られたのですが、WPP行政書士事務所さんだけ「大丈夫ですよ。」と受けて頂きました。仕事もスムーズでアドバイスを幾つもいただき、順調に指定を取ることができました。ありがとうございました。

 

生活介護の申請代行（起業）・サポート料金

自身で指定申請を行うか、コンサルタントや行政書士に依頼するか？

自身で指定申請を行う場合、多くの必要書類を作成する必要があり、営業時間やサービス提供時間、加算取得など決めなければならない事項が多くあります。

当事務所では多くの障がい福祉事業所の指定申請や運営・実地指導コンサルの実績があり、結果的に採算面でお得と言えます（3年に1回程度、実地指導があり、指定の取消や返還金が発生することがあります）。

• 障がい福祉事業指定申請の必要書類

 

自身か、それとも依頼するか？

比較してみました①自分で申請するか？、当センターがサポートか？

生活介護の指定基準や押さえるべきポイントについて

• 生活介護を始めるには「どんな人達が必要なの？（人員配置基準）」
• 事業所の物件選び
• 障がい福祉の設備基準とは？
• 大阪市の独自基準。採光・換気とは？
• 障がい福祉事業指定申請の必要書類

 

生活介護指定後の運用について

• 【実地指導】障がい福祉事業者が確認すべきポイント
• 虐待防止のポイントについて
•  障がい福祉事業「運営上の５つの不安」
•  障がい福祉事業所【防犯３つのポイント】
• 運営最適化の３つのポイント
• 個別支援計画とモニタリング

 

加算・減算について

• 送迎加算
• 日中系サービスの初期加算について
• 欠席時対応加算について
• 福祉職員配置等加算
• 定員超過減算について
• 人員配置体制加算について
• 人員欠如減算について分かりやすく解説
• 処遇改善加算について
• 生活介護（障がい）の時間減算をわかりやすく解説

 

大阪府

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