顧問契約

顧問契約

顧問契約

運営状態が適正であるか否かが、分からない場合が多いのも事実です。顧問契約を結んでいただくことで、障がい者総合支援法(児童福祉法)に基づいた運営を行っているかについて、助言を行います。

メリット

①事業所で曖昧に行っていた部分について、法令に従った、適正運営ができます。

②これまで取漏れていた加算などを洗い出すことで、収益のアップに繋がります。

③書類のチェックやアドバイスを受けることで、実地指導対策に繋がります。

④変更届・加算などの顧問割引はもちろん、新規申請についても割引価格を適用させていただきます。

⑤事業拡大する際に、提案やアドバイスを受けることができます。

こんな悩みや不安はありませんか?

  •  何となく運営しており、実地指導が不安だ。 
  • 複数の障がい福祉サービスを行っているが、詳しい従業員がおらず、よく分からない。
  • 法令改正が多く、よく分からなくなってきた。
  • 改正点を理解したつもりだが自信がない。
  • 実地指導で指摘事項が多い、または過誤請求の指示を受けたので、色々と教えて欲しい。

顧問料金

顧問料金 1事業所につき、

① 3万2000円~(税別)人気No1(対面、SNS、電話での対応となります。)

② 2万円~(税別)(メール、電話での対応となります。)

 ① 32000円  ② 20000円
 

障がい福祉事業の運営、加算、減算などの相談

 

   

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各種情報提供    〇     〇
対応方法 対面、SNS、メール、電話 メール、電話
事業所への訪問 場合に応じて判断します。

訪問は月1回90分まで。

    ×
書類チェック    △     ×
20%の割引適応    〇     ×

 

※最低契約期間は6ヵ月。契約の解除は、随時可能です。

※顧問契約につきましては、大阪府下の事業所とさせていただいております。

※事業所数や規模、顧問内容で、お見積りをさせて頂いています。お気軽にお問合せ下さい。

 

 

 

 

ご相談内容例

事例1(放課後等デイサービス、児童発達支援)

指定までの契約であり、半年後に運営についての、不安があるということで顧問契約締結

  • 運営書類の作成が不十分、人員配置も問題あり。

対応:顧問契約を結んでいただき、運営書類作成指導と人員配置の指導を行い、適切な時期の加算申請の提案

事例2(放課後等デイサービス、児童発達支援)

管理者の度重なる変更で、現状の運営規程・加算の種類が不確かな状態ということで、適正運営にするために顧問契約を締結

  • 運営規程と実際のサービス提供時間での不備
  • 請求システムに加算が反映されていないことが判明。

顧問対応:運営規程の改定と加算反映の対策を行い、運営書類作成指導を行う。

事例3(放課後等デイサービス、居宅介護、移動支援 等)

指定申請時からの顧問契約で、必要書類を定期的にチェックすることにより、慌てることなく、実地指導をクリアー。

事例4(生活介護、就労継続支援B型 等)

複数サービス事業所を運営する法人で、運営状況の改善の依頼を受け、顧問契約を締結

  • 運営規程が現状と合致していないことが判明
  • 加算の取漏れも判明

顧問対応:運営規程の変更と加算取得により、給付金の増益を達成。

事例5(共同生活援助(グループホーム))

運営状況の確認改善のご依頼を受け顧問締結。運営書類の効率化や加算取得を行う。

事例6(放課後等デイサービス、児童発達支援)

適切な人員配置状況の確認、適切な組合せにより児童指導員加配(専門職)を加算取得。

 

 


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