顧問契約
顧問契約
運営状態が適正であるか否かが、分からない場合が多いのも事実です。顧問契約を結んでいただくことで、障がい者総合支援法（児童福祉法）に基づいた運営を行っているかについて、助言を行います。
メリット
①事業所で曖昧に行っていた部分について、法令に従った、適正運営ができます。
②これまで取漏れていた加算などを洗い出すことで、収益のアップに繋がります。
③書類のチェックやアドバイスを受けることで、実地指導対策に繋がります。
④変更届・加算などの顧問割引はもちろん、新規申請についても割引価格を適用させていただきます。
⑤事業拡大する際に、提案やアドバイスを受けることができます。
こんな悩みや不安はありませんか？
- 何となく運営しており、実地指導が不安だ。
- 複数の障がい福祉サービスを行っているが、詳しい従業員がおらず、よく分からない。
- 法令改正が多く、よく分からなくなってきた。
- 改正点を理解したつもりだが自信がない。
- 実地指導で指摘事項が多い、または過誤請求の指示を受けたので、色々と教えて欲しい。
顧問料金
事業所のニーズにより顧問内容を確定いたします。
| 顧問契約 | ①顧問プラン
１事業所につき、４万円～（税別） ２事業所につき、６万円～（税別） ３事業所につき、８万円～（税別） ４事業所につき、１０万円～（税別） 5事業所につき、 １２万円～（税別）
※最低契約期間は6ヵ月。契約の解除は、随時可能です。 ※グループホームは、定員規模で判断いたします。
②カスタム顧問プラン 事業所数や規模、顧問内容、訪問時間等で、お見積りをさせて頂いています。 お気軽にお問合せ下さい。 |
事例１（放課後等デイサービス、児童発達支援）
指定までの契約であり、半年後に運営についての、不安があるということで顧問契約締結
- 運営書類の作成が不十分、人員配置も問題あり。
対応：顧問契約を結んでいただき、運営書類作成指導と人員配置の指導を行い、適切な時期の加算申請の提案
事例２（放課後等デイサービス、児童発達支援）
管理者の度重なる変更で、現状の運営規程・加算の種類が不確かな状態ということで、適正運営にするために顧問契約を締結
- 運営規程と実際のサービス提供時間での不備
- 請求システムに加算が反映されていないことが判明。
顧問対応：運営規程の改定と加算反映の対策を行い、運営書類作成指導を行う。
事例３（放課後等デイサービス、居宅介護、移動支援 等）
指定申請時からの顧問契約で、必要書類を定期的にチェックすることにより、慌てることなく、実地指導をクリアー。
事例４（生活介護、就労継続支援B型 等）
複数サービス事業所を運営する法人で、運営状況の改善の依頼を受け、顧問契約を締結
- 運営規程が現状と合致していないことが判明
- 加算の取漏れも判明
顧問対応：運営規程の変更と加算取得により、給付金の増益を達成。
事例５（共同生活援助（グループホーム））
運営状況の確認改善のご依頼を受け顧問締結。運営書類の効率化や加算取得を行う。
事例６（放課後等デイサービス、児童発達支援）
適切な人員配置状況の確認、適切な組合せにより児童指導員加配（専門職）を加算取得。
