顧問契約

顧問契約

顧問契約

運営状態が適正であるか否かが、分からない場合が多いのも事実です。顧問契約を結んでいただくことで、障がい者総合支援法(児童福祉法)に基づいた運営を行っているかについて、助言を行います。

メリット

①事業所で曖昧に行っていた部分について、法令に従った、適正運営ができます。

②これまで取漏れていた加算などを洗い出すことで、収益のアップに繋がります。

③書類のチェックやアドバイスを受けることで、実地指導対策に繋がります。

④変更届・加算などの顧問割引はもちろん、新規申請についても割引価格を適用させていただきます。

⑤事業拡大する際に、提案やアドバイスを受けることができます。

こんな悩みや不安はありませんか?

  •  何となく運営しており、実地指導が不安だ。 
  • 複数の障がい福祉サービスを行っているが、詳しい従業員がおらず、よく分からない。
  • 法令改正が多く、よく分からなくなってきた。
  • 改正点を理解したつもりだが自信がない。
  • 実地指導で指摘事項が多い、または過誤請求の指示を受けたので、色々と教えて欲しい。

顧問料金

事業所のニーズにより顧問内容を確定いたします。

 

顧問契約 顧問プラン

1事業所につき、3万5000円~(税別)

2事業所につき、5万0000円~(税別)

3事業所につき、6万5000円~(税別)

4事業所につき、8万0000円~(税別)

5事業所につき、 9万5000円~(税別)

顧問プラン
障がい福祉事業の運営、加算、減算、実地指導などの相談    〇
法改正、運用などの情報提供    〇
事業所への訪問 場合に応じて判断(初回3ヵ月は毎月1回訪問します)。訪問は月1回90分まで。
新規指定申請、変更届など20%の割引適応    〇

※最低契約期間は6ヵ月。契約の解除は、随時可能です。

※グループホームは、定員規模で判断いたします。

 

カスタム顧問プラン

 事業所数や規模、顧問内容、訪問時間等で、お見積りをさせて頂いています。

 お気軽にお問合せ下さい。

 

 

事例1(放課後等デイサービス、児童発達支援)

指定までの契約であり、半年後に運営についての、不安があるということで顧問契約締結

  • 運営書類の作成が不十分、人員配置も問題あり。

対応:顧問契約を結んでいただき、運営書類作成指導と人員配置の指導を行い、適切な時期の加算申請の提案

事例2(放課後等デイサービス、児童発達支援)

管理者の度重なる変更で、現状の運営規程・加算の種類が不確かな状態ということで、適正運営にするために顧問契約を締結

  • 運営規程と実際のサービス提供時間での不備
  • 請求システムに加算が反映されていないことが判明。

顧問対応:運営規程の改定と加算反映の対策を行い、運営書類作成指導を行う。

事例3(放課後等デイサービス、居宅介護、移動支援 等)

指定申請時からの顧問契約で、必要書類を定期的にチェックすることにより、慌てることなく、実地指導をクリアー。

事例4(生活介護、就労継続支援B型 等)

複数サービス事業所を運営する法人で、運営状況の改善の依頼を受け、顧問契約を締結

  • 運営規程が現状と合致していないことが判明
  • 加算の取漏れも判明

顧問対応:運営規程の変更と加算取得により、給付金の増益を達成。

事例5(共同生活援助(グループホーム))

運営状況の確認改善のご依頼を受け顧問締結。運営書類の効率化や加算取得を行う。

事例6(放課後等デイサービス、児童発達支援)

適切な人員配置状況の確認、適切な組合せにより児童指導員加配(専門職)を加算取得。

 

 

お気軽にお問い合わせください