就労継続支援A型の開業資金について

就労継続支援A型の開業資金について

就労継続支援A型の事業所を開業するにあたって、どれくらいの開業資金がかかるのでしょうか?

最大の特徴は、利用者に対して賃金を支払う必要があるということです。

イニシャルコスト(初期費用)

法人設立費用

法人種別は、主に

  • 株式会社
  • 合同会社
  • 一般社団法人
  • NPO法人

が挙げられますが、株式会社ならば25万円程度は必要です。

法人設立については、こちらをご覧下さい。

物件の賃貸に必要な費用

敷金・保証金などの初期費用

賃貸料(「約3平方メートル/人、が必要になってくる自治体」と「特に面積要件のない自治体」にもよりますが、50㎡から100㎡未満が望ましいです。)

  • 敷金・礼金・保証金は場所にもよりますが、60万円程度を想定。
  • 内装工事は、事務関係になるとほぼないケースがありますが、特殊な作業を行う場合は、内装や機械を搭載するために補強等が必要
  • 賃貸料は定員20名程度ならMax20万円程度が無難。
  • 送迎用の駐車スペースの確保
  • 送迎を行はない場合は、駅に近い方が良いので、賃料がUP。

【事業所の面積や立地などで、大幅に変動します。】

物件選びについては、こちらをご覧ください。

消防設備

消防から自火報を求められ設置するなら、100万円以上

誘導灯、消火器設置なら、15万円程度

【事業所の大きさや必要数などで、大幅に変動します。】

事務用品

事務机、テーブル、パソコン、FAX、プリンターなど

  • 30万円~60万円

光熱費

インターネット、電話工事

開通工事で3万円程度

利用者の仕事道具

事務作業を行うならば、パソコンや事務テーブル・椅子が必要になります。(パソコン7万円×10台=70万円)

製作を行う場合は、工具代など。

その他

送迎用の車

  • 1台50万円~500万円

【新車、福祉車両の導入で大きく変動します】

 

シュミレート(定員10名、事務仕事でパソコン10台購入、内装なしと仮定)

品 目 費用
法人設立(株式会社) 25万円
物件の保証金など 60万円
内装・消防費(誘導灯・消火器のみ) 15万円
備品 130万円
電話工事 3万円
車両  100万円/台
合 計 333万円

まとめ

物件費は、立地・築年数・面積・間取り等で家賃が大きく変わります。

内装費については、事務作業を行う場合は、ほぼ不要となります。ですが、製造関係を行う場合は、必要なケースが多いと言えます。

消防設備については、誘導灯や消火器程度しか設置義務のない設置物件ならば非常に安価ですが、自火報の設置義務がある物件では、非常に初期費用が多くなります。

就労系で送迎を行わない場合は、駅に近い物件であることが必須です。

 

ランニングコスト

上記イニシャルから3か月分のランニングコストをシュミレートします。

モデルケース:平日営業で、定員10名の就労継続支援A型。管理者兼サビ管1名、職業指導員1名、生活支援員1名の合計3名(常勤)でスタート。(3カ月間、利用者が1カ月目3名、2ヵ月目6名、3ヵ月目がMaxの10名で想定します。)

 品 目  費  用
家賃 45万円(家賃15万×3か月)
人件費 210万円

(3名の給与合計が70万円/月と仮定。

3カ月で210万円の計上となります。)

利用者人件費 1ヶ月目 時給900円×4時間×22日×3名=237,600円

2ヶ月目 時給900円×4時間×22日×6名=475,200円

3ヵ月目 時給900円×4時間×22日×10名=792,000円

                           合計 1,504,800円

光熱費 4万5000円    (1ヶ月1万5000円×3)
営業費や雑費 30万円
合計 約415万円

まとめ

上記シュミレートでは、イニシャルコストと3ヶ月のランニングコストの開業資金合計が、約748万円程度となりました。

利用者の時給分を収益で賄うこと(ここでは、三ヶ月分で150万円)が可能なら670万円の初期出費ということになりますが、当初から利益を出していくことは、なかなか難しいと言えます。

施設外就労を上手く活用することがポイントです。

WPP行政書士事務所は、就労継続支援A型を行う際の開業資金(賃貸物件・内装なしの場合)としても、700万円から800万円以上を開業資金として推奨しております。

 

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