当センターへの相談について

当センターへの相談について

当センターへの相談について

これまで、電話にて無料の業務相談を受けさせていただきましたが、業務多忙につき、今後、電話にての業務相談については、取りやめを行うこととなりました。

原則、当事務所への、ご依頼希望の方のみのお話を聞かせていただき、ご面談を行う流れにさせて頂きます。

それ以外の方につきましては、事業所を所管する行政(府庁、市役所などの福祉事業課など)にお問合せをお願い致します。

 

有料面談のご請求額

   面談内容     請求額   備考
 

 

 

新規開業のご相談

 

 

 

1時間7,000円(税込み)

月3件のご依頼

 

(ご依頼された場合は、相談料は充当いたしますので、実質無料となります。)

 

 

 

これから新たに障がい福祉事業を始める方、介護事業・複数の障がい複数事業をされており、新サービスの算定や要件、採算性を知りたい法人の依頼が多いのが特徴です。

 

原則当事務所でのご面談をお願いしておりますが、出張面談の場合は、交通費を別途ご請求させていただきます。

 

 

既存事業所のご相談

 

(実地指導/時間単位コース)

  • 基本知識の確認
  • 必要書類の有無の確認
  • スポットコンサル
  • セカンドオピニオン
 

1時間単位 14,000円~(別途消費税、交通費別)

 

 

時間単位での経営者・管理者・サビ管・児発管の基本知識の確認と質問に回答し、必要書類の有無の確認を行います。

2~3時間程度利用の方が多いのが特徴です。

運営についての相談もお伺いします。

顧問行政書士がいる事業所のセカンドオピニオン

〇予め時間を決めてからのご依頼になりますが、早く終了した分については、請求いたしませんので、ご安心下さい。

 

※ 実地指導対策の詳しい説明はこちらをご覧ください。

 

 


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