夜間支援等体制加算を解説（グループホーム・障がい福祉）

【グループホーム（共同生活援助）】夜間支援等体制加算について解説（障がい福祉）

夜間支援等体制加算とは？

障がい福祉事業の共同生活援助（グループホーム）での常勤換算該当時間外における夜間支援従事者配置（夜勤または宿直）または連絡体制等を構築することで加算。

→　共同生活援助の基本情報

該当サービス

共同生活援助（グループホーム）、短期入所

届出

必要

加算の種類

• 夜間支援等体制加算（Ⅰ）
• 夜間支援等体制加算（Ⅱ）
• 夜間支援等体制加算（Ⅲ）　　　

 

夜間支援体制等加算Ⅰ

算定単位

対象利用者数	単位
2人以下	672単位／日
3人	448単位／日
4人	336単位／日
5人	269単位／日
6人	224単位／日
7人	192単位／日
8人以上10人以下	149単位／日
11人以上13人以下	112単位／日
14人以上16人以下	90単位／日
17人以上20人以下	75単位／日
21人以上30人以下	54単位／日

※現に入居する利用者数でなく、昨年度の平均利用者数で算定。（少数点第1位を四捨五入）

 

要件

（１）夜勤を行う夜間従事者の配置（専従）

• 1名の夜間従事者で行う場合、共同生活間の時間的距離は１０分以内かつ非常通報装置や携帯電話等の特別な連絡体制が確保していれば可能。
• 1名の夜間従事者の複数住居の可能数は、最大支援数は5か所利用者２０名まで。
• 1名の夜間従事者が1か所の住居の夜間支援を行う場合は、利用者最大３０名まで。
• 夜間従事者は、常勤・非常勤を問わない。世話人・生活支援員以外でも可能。また委託者でも可能。
• 病院や宿泊型自立訓練などの宿直夜勤と夜間従事者と兼務している場合には加算は不可。
• １カ所の住居に2人以上の夜間支援従事者が夜間支援を行う場合は、利用者数を按分。（少数点１位は四捨五入）

 

夜勤の職務内容

利用者の状況に応じ、就寝準備の確認、寝返りや排せつの支援等のほか、緊急時の対応等を行う。

※「午後１０時から翌日午前５時」までの７時間の時間帯を設定することが必須であることから、労基法の深夜の割増賃金（２割５分増し）の支払いが必要。

 

夜間支援体制等加算Ⅱ

算定単位

※現に入居する利用者数でなく、昨年度の実績で算定。（少数点第1位を四捨五入）

 

要件

（１）宿直を行う夜間従事者の配置

• 夜間支援体制等加算（Ⅰ）と同じ

（２）夜間・深夜時間帯（午後10時から午前5時は最低限含む）を設定

（３）設定した時間帯における必要な緊急連絡体制を確保

• 複数の共同生活住居の支援を行う場合は、1晩1回以上の夜間巡回が必要

 

宿直の職務内容

利用者の状況に応じ、定時的な居室の巡回や電話の収受のほか、必要に応じて、緊急時の対応等を行う。

※　宿日勤務を行うには、所轄労働基準監督署長の許可が必要です。 

 

夜間支援体制等加算Ⅲ

算定単位

１日につき10単位を加算

要件

①夜間に利用者の呼び出し等に速やかに対応できるよう、常時の連絡体制が確保されている場合

②警備会社と委託契約を締結している場合

のいずれかが要件

 

日中サービス支援型共同生活援助との関係

日中サービス支援型については、夜間支援等体制加算でなく、夜間職員加配加算による算定となります。

 

よくある質問

Q　日ごとに別々に夜間支援体制加算を取得することは可能ですか？

• A　一ヵ月の中でも日ごとに異なる夜間支援体制を確保するのであれば、日単位で加算（Ⅰ）～（Ⅲ）をそれぞれ算定することが可能です。

Q　では、一つの共同生活住居で、利用者でことなる夜間支援等体制加算を取得することは可能ですか？

• A　１つの共同生活住居の中で利用者ごとに異なる加算（Ⅰ）～（Ⅲ）を別々に算定することは不可能です。住居単位で考えます。

Q　夜間支援体制ⅠとⅡについて、７名定員の事業所（前年度の平均実績6.52名）で、２人以上が夜間支援従事者として勤務する場合は、算定単位はどうなりますか？

• A　前年度利用者数が6，6名となり、加算算定人数は四捨五入により7名となり按分して対象利用者数３人（448単位／日）と４人（336単位／日）で算定

 

まとめ

共同生活援助（グループホーム）の経営上、是非加算算定してもらいたい加算が夜間支援等体制加算です。

多くの事業所で、夜勤や宿直として実際に勤務しているのも関わらず、加算取得していないケースがありますので、人員配置上可能ならば是非算定して下さい。