グループホームの「お金」にまつわる注意事項

グループホームの「お金」にまつわる注意事項

共同生活援助(グループホーム)の「お金」にまつわる注意事項

 

共同生活援助(グループホーム)は「居住」が前提であるため、様々なお金にまつわる注意ポイントがあります。

利用者負担

利用者負担額がある場合

障害福祉サービスの自己負担は、所得に応じて次の4区分の負担上限月額が設定され、ひと月に利用したサービス量にかかわらず、それ以上の負担は生じません。

上限管理の額は、利用者の受給者証に記載されていますので、確認して下さい。

 

日常生活費

グループホームは、家賃、食費、光熱費、日用品費等の費用について、実費相当額を利用者から徴収することができます。

この際には、必ず、費用・内容などの説明を行い同意を得て(金銭支払同意書の作成)、支払い後は領収書の発行を行う必要があります。

  • 費用使途が不明確なものは不可
  • 家賃について、運営規程で定めた家賃以上の金額を請求することは不可
  • 家賃額は、「月額×定員」が家主から賃貸した金額を超えてはいけません。
  • 「お世話料」などの名目で徴取することは厳禁です。

 

家賃一部の補助

グループホームの入居者にの家賃の一部補助金(月額上限1万円まで)の、「特定障害者特別給付費」があります。

 

修繕積立金

修繕積立金を徴収することが可能ですが、徴収には以下の手続きが必要です。

①あらかじめ文書で説明し同意をえていること

②積立金を用いた修繕対象を明確にしていること

③積立金を用いた修繕台帳を作成すること

④会計を明確にし、経理を適正管理すること

⑤利用者に一定期間どとに積立会計を報告する

⑥利用者が退去したとき必要に応じ清算すること

 

利用者預り金

利用者自身が金銭管理することが困難な場合、依頼に基づき、事業所がその管理を代行することができます。

利用者の私物の購入や外食代などを支払うことになりますので、無駄使い等に気を配りながら、入出金についてもしっかり管理することになります。

この場合、入出金を明確にするため、「預り金管理規程」などを定ることで、適切に出納管理を行う必要があります。

利用者預り金における注意事項

  • 法人会計と別会計にすること
  • 利用者別の入出金簿を作成すること
  • 預かり金保管依頼書を作成すること(自身で管理できる利用者から依頼書をとることは不適切)
  • 家族に対して定期的に収支状況報告すること

 

まとめ

グループホームは、お金にまつわる注意事項が他のサービスと異なり多くなります。

利用者のお金を管理する従業員を限定し、帳簿をしっかりつくり内部規定をつくることが必要になります。

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