就労継続支援A型・就A・A型

はじめに

ここではリンクも併せて、よくご相談をいただく、就労継続支援A型の開業（指定）いわゆる「始め方」と「運営」について書いています。

障がい福祉事業サポートセンター（WPP行政書士事務所）では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くの就労継続支援A型の事業所と関わってきましたが、平成29年度から指定のハードルも上がってきており、運営が難しくなっていることを念頭において下さい！

また、法令について理解不足の状態で事業を開始すると、加算を取っていない、また実地指導で返還金（指定取消）が発生することもありえます。

指定後の経営運営を考えて申請書類を作成することが重要です（場合によっては、専門家への依頼も考慮にいれましょう）。

→　専門家選びのポイント

 

就労継続支援A型とは？

一般企業などに就労することが困難な障がいのある65歳未満の利用者に対して、雇用契約を締結して、生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。

一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には就労移行支援や一般就労を目指します。

事業所で利用者が行う仕事を用意する必要があります。
「自社の仕事を行ってもらう」や「別会社から仕事をもらう」ことが必要になります。

指定時に売上を客観的に示した、「事業計画書」の提出が必要な行政もあります。
また、雇用契約を締結しますので、利用者に対して、最低賃金を守る必要と労働法などの適用が求められます。

• 就労継続支援A型の「利用者を雇用する」ために知るべき3つのポイント

 

日中系サービスの体系

就労継続支援A型のメリット

• 既存の事業を行っている場合は、利用者に仕事をしてもらうことで、人件費のダウンサイジングが可能であり、利用者も継続的な仕事を見込めるので離職率が低くなる。
• 利用者が比較的集まりやすい。
• 雇用関連の助成金を使うことも可能。
• 最低定員は１０名。（B型よりも面積の比較的小さい物件で始めることが可能）
• B型に比べ利用者を集めやすい。

就労継続支援B型との違い

 

 

＜お客様の声＞

大阪市　就労継続支援AB多機能型　A株式会社　様

大阪市で、AB多機能型の申請をお願いしました。
採光換気の要件もその場で判断してくれ、申請までも早く、申請後の不安点も即答していただき、A型とB型の注意点を教えてくれ助かりました。
処遇改善加算も申請時に一緒に取得してもらいました。

 

大阪市　就労継続支援A型　NPO法人B　様

NPO法人の設立と指定をお願いしました。
複数の物件確認に同行してもらい、ありがとうございました。
実地指導にも立会してもらい助かりました。

 

指定時の要件

 

指定申請について

就労継続支援A型（通称、就A、A型）は、

• 収支予算書
• 事業所で行う予定の事業の作業量積算根拠
• 事業所の事業が請負である場合は、請負契約書のひな型
• 開設計画書

などの書類が別途必要です。

新規指定では、就労継続支援A型の事業内容で判断されます（内職がメインでは難しい）ので、平成30年以降の就労継続支援A型新規申請のハードルを参考にして下さい。

 

就労継続支援A型（就A、A型）の申請代行（起業）・サポート料金

※下記は、圧倒的に多い賃貸物件を利用しての事業所開業プランとなりますので、物件を一から建設建築する場合は、別途お見積りとなります。

就労継続支援A型は、事前協議に時間がかかることが多いため、他のサービスよりも一律5万円＋になっています。

バリュープラン・・・37万円（消費税別）

就A・A型の指定要件や押さえるべきポイントについて

• サービス管理者とは？
• 就労継続支援A型を始めるには「どんな人達が必要なの？（人員配置基準）」
• 事業所の物件選び
• 障がい福祉の設備基準とは？
• 大阪市の独自基準。採光・換気とは？

 

就A・A型の指定後の運用について

• 就労継続支援A型の利用者募集について
• 就労継続支援A型の「利用者を雇用する」ために知るべき3つのポイント
• 就労継続支援A型での平成２９年度（新基準）省令改正
• 実地指導
• 虐待防止のポイントについて
•  障がい福祉事業「運営上の５つの不安」
•  障がい福祉事業所【防犯３つのポイント】
• 運営最適化の３つのポイント
• 個別支援計画とモニタリング

 

加算・減算について

• 送迎加算について
• 日中系サービスの初期加算について
• 欠席時対応加算について
• 定員超過減算について
• 人員欠如減算について分かりやすく解説
• 処遇改善加算について