必見！就労継続支援A型の指定基準（開業方法）などを分かりやすく解説

就労継続支援A型・就A・A型

はじめに

ここではリンクも併せて、よくご相談をいただく、就労継続支援A型の指定基準いわゆる「立上げ」について書いています。

障がい福祉事業サポートセンター（WPP行政書士事務所）では、新規指定申請・顧問契約・模擬実地指導などを通じて、多くの就労継続支援A型の事業所と関わってきましたが、平成29年度から指定のハードルも上がってきており、運営が難しくなっていることを念頭において下さい！

また、法令について理解不足の状態で事業を開始すると、加算を取っていない、また実地指導で返還金（指定取消）が発生することもありえます。

指定後の経営運営を考えて申請書類を作成することが重要です（場合によっては、専門家への依頼も考慮にいれましょう）。

→　専門家選びのポイント

就労継続支援A型とは？

一般企業などに就労することが困難な障がいのある65歳未満の利用者に対して、雇用契約を締結して、生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。求人（利用者）はハローワーク経由が一般的です。

一般就労に必要な知識や能力が高まった方は、最終的には就労移行支援や一般就労を目指します。

事業所で利用者が行う仕事を用意する必要があります。
「自社の仕事を行ってもらう」や「別会社から仕事をもらう」ことが必要になります。

指定時に売上を客観的に示した、「事業計画書」の提出が必要な行政もあります。
また、雇用契約を締結しますので、利用者に対して、最低賃金を守る必要と労働法などの適用が求められます。

就労継続支援A型の「利用者を雇用する」ために知るべき3つのポイント

日中系サービスの体系

就労継続支援A型のメリット

既存の事業を行っている場合は、利用者に仕事をしてもらうことで、人件費のダウンサイジングが可能であり、利用者も継続的な仕事を見込めるので離職率が低くなる。
利用者が比較的集まりやすい。
雇用関連の助成金を使うことも可能。
最低定員は１０名。（B型よりも面積の比較的小さい物件で始めることが可能）
B型に比べ利用者を集めやすい。

就労継続支援B型との違い

	雇用の有無	賃金	最低定員	定款の目的
就労継続支援Ａ型	雇用（労働法規の適用）	最低賃金保証	１０名	専ら社会福祉事業であることが必要
就労継続支援B型	非雇用	工賃（法令上は月額3000円以上）	２０名	上記制約はなし

就労継続支援Ａ型の仕事内容

重要なことは、就労継続支援A型は利用者の賃料について原則A型の事業収入から充当する必要があります。　　　　　　

国保連からの収入を利用者の賃金に充当することはできません。

ですから収益率の高い仕事内容を選ぶ必要があります。

よくあるＡ型の仕事

食品など製造業の加工
縫製
リサイクル
清掃
農業　　など

＜お客様の声＞

大阪市　就労継続支援AB多機能型　A株式会社　様

大阪市で、AB多機能型の申請をお願いしました。
採光換気の要件もその場で判断してくれ、申請までも早く、申請後の不安点も即答していただき、A型とB型の注意点を教えてくれ助かりました。
処遇改善加算も申請時に一緒に取得してもらいました。

大阪市　就労継続支援A型　NPO法人B　様

NPO法人の設立と指定をお願いしました。
複数の物件確認に同行してもらい、ありがとうございました。
実地指導にも立会してもらい助かりました。

業務実績

平成26年創業ですが、下記は直近3年間の指定申請等の実績です。

令和3年度業務実績

令和2年度業務実績

令和元年度業務実績

指定時の要件

１　法人格があること

２　事業所の物件、間取りが適法であること

３　人的要件を満たしていること（【人員配置基準】就労継続支援A型を始めるには「どんな人が必要？」）

４　その他

就労継続支援A型の人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
生活支援員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１ OR ７．５：１資格要件なし
職業指導員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１ OR ７．５：１資格要件なし

※上記では、管理者とサビ管の兼務が可能ですので、最低定員であれば、３名で事業の開始が可能です。

就労継続支援A型の設備基準

	要　　件
訓練作業室	サービス提供に支障のない広さを備えること。大阪市は利用者一人当たりの面積が３．０㎡。最低定員が１０名であることから訓練指導室の最低面積は３０㎡が必要。
相談室	プライバシーに配慮できる空間にすること
多目的室	相談室と兼務も可能
洗面所・トイレ	トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可
事務室	鍵付き書庫

※多機能型と従たる事業所について

就労継続支援Ａ型の算定構造

令和3年度改正により「1日の平均労働時間方式」から総合評価をもって実績とする「スコア方式」が導入されました。

スコア方式（下記５項目）

評　価		判定スコア
労働時間	1日の平均労働時間により評価	5点～80点で評価
生産活動	前年度及び前前年度における生産活動収支により評価	5点～40点で評価
多様な働き方	利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況と実績により評価	0点～35点で評価
支援力向上	職員の支援力向上の取組実績により評価	0点～35点で評価
地域連携活動	地元企業と連携した高付加価値商品開発、施設外就労による働く場の確保などの連携した取組実績により評価	0点～10点で評価

スコア合計点数により算定が決定します。

7.5：1	定員20人以下	スコア170点以上	( 724単位）
		スコア150点以上170点未満	( 692単位）
		スコア130点以上150点未満	( 676単位）
		スコア105点以上150点未満	( 655単位）
		スコア80点以上105点未満	( 527単位）
		スコア60点以上80点未満	( 413単位）
		スコア60点未満	( 319単位）
	定員21人以上40人以下	スコア170点以上	( 643単位）
		スコア150点以上170点未満	( 615単位）
		スコア130点以上150点未満	( 601単位）
		スコア105点以上150点未満	( 583単位）
		スコア80点以上105点未満	( 468単位）
		スコア60点以上80点未満	( 367単位）
		スコア60点未満	( 282単位）
	定員41人以上60人以下	スコア170点以上	( 605単位）
		スコア150点以上170点未満	( 578単位）
		スコア130点以上150点未満	( 565単位）
		スコア105点以上150点未満	( 547単位）
		スコア80点以上105点未満	( 439単位）
		スコア60点以上80点未満	( 344単位）
		スコア60点未満	( 265単位）

指定申請について

就労継続支援A型（通称、就A、A型）は、

収支予算書
事業所で行う予定の事業の作業量積算根拠
事業所の事業が請負である場合は、請負契約書のひな型
開設計画書

などの書類が事前協議の際に別途必要です。

新規指定では、就労継続支援A型の事業内容で判断されます（内職がメインでは難しい）ので、平成30年以降の就労継続支援A型新規申請のハードルを参考にして下さい。

就労継続支援A型の加算

（１）届出が必要な加算

加　算	内　　容
送迎加算	利用者を自宅等に自動車で送迎した場合に加算
福祉専門職員配置加算	良質な人材を確保するために資格等を持った福祉専門職員を配置等した場合に加算
賃金向上達成指導員等加配加算	賃金向上達成指導員を常勤換算1.0以上で配置し、賃金向上計画を作成し、キャリアアップの仕組みを講じた場合に加算
就労移行支援体制加算	就労継続支援A型を利用後、6か月以上、利用者が一般就労を継続した場合に加算
食事提供加算	調理などをした食事を利用者に提供した場合に加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	視覚・聴覚・言語機能に障がいを有する利用者が一定数以上で専門職員を配置した場合に加算
重度者支援体制加算	障害基礎年金を受給する利用者が一定数以上、前年度の利用を行った場合に加算
福祉・介護職員処遇改善加算（特定含む）	福祉介護職員に対してキャリパス等の要件を満たすことで加算

２）届出が不要な加算

加　算	内　容
初期加算	新規利用者が利用開始日から起算し30日以内に利用した場合に加算
欠席時対応加算	利用予定がある日に急病等でキャンセルがあった場合に利用を予定していた日の前々日、前日、当日にキャンセルの連絡があった場合に加算
訪問支援特別加算	従業員が利用者宅を訪問し相談援助を行った場合、月2回まで加算
利用者負担上限月額管理加算	報酬請求時に上限管理事務を行う利用者負担上限管理事業所に対して加算
体験利用加算
医療連携体制加算	医療機関等と連携することで看護職員が事業所を訪問するなどし利用者に対して看護や介護職員に対して喀痰吸引の指導を行った場合に加算

※代表的なものを記載しています。