就労継続支援の「施設外就労」と「施設外支援」の比較

就労継続支援の「施設外就労」と「施設外支援」の比較

就労継続支援A型・B型・(就労移行)には、事業所の外で就労を行う「施設外就労」と「施設外支援」が存在します。

混同される方が多いので、今回は施設外就労と施設外支援の違いについて、説明していきます。

→ 就労継続支援A型

→ 就労継続支援B型

 

施設外就労

事業所外の企業や官公庁などで作業を行った場合に、100単位/日の加算が算定されます。施設外就労の報酬算定の対象となる要件として、

  • 施設外就労に出る利用者は、定員と同数であること
  • 配置基準の厳守(7.5:1 or   10:1)
  • 請負契約を締結すること
  • 利用者は、施設外就労先の従業員からではなく、職業指導員を介して指示を受けること
  • 月に2回、訓練目標に対する評価を受けること(昨年度までは事務所に戻る必要あり。)
  • 運営規程に位置付けられていること
  • 個別支援計画が事前に作成されていること
  • 緊急時の対応ができること
  • 施設外就労報告書を毎月1回提出すること(指定権者である市役所等)

 

施設外支援

施設外支援は、施設外就労と同じように報酬対象とすることができますが、加算の対象となりません。

支援先は

  • 一般企業での実習
  • 他の就労継続A型で実習
  • 委託訓練先での実習
  • 在宅就労の場合(受給者証に「在宅就労」の記載が必要)

 

施設外就労と施設外支援の比較

    施設外就労

     施設外支援

支援を行う職員

要(7.5:1 or   10:1)

 

報酬算定の対象となる支援の要件

 

上記施設外就労の報酬算定の対象となる要件参照

 

実績記録表への記載

 

利用者または事業受入事業者から状況の聞取りと日報の作成

 

個別支援計画の施設外支援内容について1週間ごとに必要な見直しが行われていること

 

実績記録表へ記載 

 加算

施設外就労加算 100単位

 運営規程の記載

提供期間

180日

 

その他

 

施設外就労者と同数の数を、事業所に新たに受入れ可能

受入先とは請負契約書が必要

利用者へは交通費や日当

契約書までは不要であるが書面で行うべき。この場合、日当や交通費程度の支払いでもよい。OJTだから

※施設外実習という考えの行政もあります。

よくある質問

Q 定員10名の事業所では、施設外就労を何名出すことができますか?

  • A 施設外就労は10名となります

 

 

Q 施設外就労は月に2回事業所に戻る必要がありますか?

  • A 事業所で行う必要はありません。

 

まとめ

施設外就労と施設外支援は、文字が似ていますが、似て非なるものです。

経営の安定や就労の多様化、施設外就労者と同数を新たに受入れるという実質的な定員増加という側面からも積極的に施設外就労先を見つけることが重要です。

 

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