就労継続支援A型新規申請のハードルは上がったか？

平成30年以降の就労継続支援A型新規申請のハードル

 

平成29年度の就労継続支援の法改正後の影響や全国での就労継続支援A型の廃止による大量解雇事案の影響で、大阪府下でも就労継続支援A型の新規申請のハードルが上がっています。

 

どんな部分のハードルが上がったか？

平成29年以降、行政では徐々に新規指定を絞っている印象があります。（府・各市、広域で差はあります。）

共通している部分は、就労継続支援A型業務の仕事内容が「内職」の場合、事前協議を突破することが難しくなったということです（例外はあります）。

 

なぜ内職では難しいのか？

就労継続支援A型は、売上（給付金ではありません）から利用者の賃金を支払う必要がありますので、利用者に給料を支払うことが可能かという部分は非常に重要です。

これまで就労継続支援A型の仕事は比較的内職が多かった訳ですが、果たして内職で利用者に最低賃金を支払うことができるか？というところに尽きます。

7割程度の就労継続支援A型事業所が赤字となっており、内職で最低賃金を支払うだけの売上を継続して上げることは難しいといえます。（現実に利益を上げている事業所さんもあるので、相対的にという意味です。）

 

利用者の仕事は、どんな仕事がベターか？

行政的には、利用者が行う仕事について、

• ①収益を上げることができること
• ②継続的・安定的に仕事があること

が非常に重要になります。

事前協議では、収支予算や積算根拠などの確認が行われますので、例え内職をするにしても、単価の高い仕事を行い、継続的にその業務を受注できることが重要になります。（例えば上場企業やそれに準じる企業からの仕事）

 

最も良い形態は、現在、製造業やサービス業を営んでいる会社が、業務を委託する前提で子会社を設立し就労継続支援A型を実施することが、上記2点を満たしやすいといえます。

このような会社で、人出不足であるならば、是非とも就労継続支援A型にチャレンジしてもらえればと思います。

 

農業は？

ちまたでは、農福連携が流行っていますが、現実問題として、１反（1000㎡）の耕作地で１００万円の売上と言われており、通常の耕作方法以外の付加価値の高い農作物栽培や温室・水耕栽培などの経費の掛かる栽培方法でないとは主力としては難しいのではないでしょうか。

ただ、温室・水耕栽培の初期費用については、かなりの額を見込む必要がありますので、資本に余裕がなければ難しい現実があります。

 

販売ルートの開拓も

成果物については、当然ながら、販売ルートの開拓も必要となります。

地域ブランドを取得することなども考えることができます。

 

今後

このトレンドが強くなることはあっても、弱くなることはないと考えており、就労継続支援A型を考える方は、事業内容をよく考える必要があります。

また、現在就労継続支援A型を運営している事業所が、就労継続支援B型に鞍替えしている状況もあります。

 

以上の状況から、当事務所では、内職事業をメインで行う就労継続支援A型の新規指定については、相談段階でお受けしない場合があります。