就労継続支援A型の「実地指導」が不安な方へ

【実地指導対策】就労継続支援A型

 

就労継続支援A型は、平成29年度の改正と全国で多くの事業所が廃止している影響から、行政も事業所の運営について、ピリピリしているのが現状です。

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型のおさらいですが、就労継続支援A型は、利用者を雇用するという唯一の障がい福祉サービスです。

当然ながら、収益を上げ、その中から利用者に賃金（最低時給以上）を支払う必要がでてきます。

つまり、通常の日中系障がい福祉サービスに比べ、利用者を雇用しているため、チェックするポイントが多くなるということになります。

 

就労継続支援A型の実地指導とは

基本的な項目は、他の障がい福祉サービスの実地指導と同じですが、（【実地指導対策】障がい福祉事業者が確認すべきポイントを参照してください）以下の部分がプラスされることになります。

ですから実地指導対策としては、

①利用者を雇用の面から

• 「短時間減算」（平成30年3月まで分）
• 「利用者への給金・労働時間」
•    施設外就労の関係や加算関連

といった就労継続支援A型の独自部分が、プラスでチェックされることになります。

 

②訓練給付金と売上金の関係から

• 訓練給付金を売上に回していないということ（B型も同様）
• 売上金の管理や会計基準の厳守

もチェック対象となります。

当然ながら、書面でのチェックになりますので、日ごろから管理者・サービス管理責任者が中心になって書類作成を行っていく、または書類作成の指示を出していくことが大切です。

 

③令和3年度報酬改定びより導入されたスコア方式の導入の関係から

令和3年度改正により「1日の平均労働時間方式」から総合評価をもって実績とする「スコア方式」が導入されました。

スコア方式（下記５項目）

評　価		判定スコア
労働時間	1日の平均労働時間により評価	5点～80点で評価
生産活動	前年度及び前前年度における生産活動収支により評価	5点～40点で評価
多様な働き方	利用者が多様な働き方を実現できる制度の整備状況と実績により評価	0点～35点で評価
支援力向上	職員の支援力向上の取組実績により評価	0点～35点で評価
地域連携活動	地元企業と連携した高付加価値商品開発、施設外就労による働く場の確保などの連携した取組実績により評価	0点～10点で評価

あらかじめスコアについて指定権者に提出していることから、実地指導におけるチェックは上記の実績などを確認することになります。

 

また、就労継続支援A型は、平成２９年度（新基準）省令改正を行っており、実施指導の回数が増えています。

 

よくある質問

Q　利用者用の就業規則は必要ですか？

A　実地指導（障がい者総合支援法）というより、労働基準法で規定されていることから必要です。また、点検書類に指定している市町村も多いので作成して下さい。また、最低時給も平成２９年１０月１日から改定されているので、確認して下さい。

 

実地指導対策・書類点検サービス（模擬実地指導・監査）

こんな障がい福祉事業所が対象です

• ①実地指導・監査が不安だ
• ②書類が揃っているか不安だ
• ③書類の記載方法などが不安だ
• ④人員配置が整っているか不安だ
• ⑤既に実地指導を受けたが、行政側の話が良く分からない
• ⑥その他、漠然と不安だ

これらに１つでも当てはまりましたら、一度ご検討下さい。

実地指導対策・書類点検サービス（模擬実地指導・監査）のご利用額

種　　別	1回の費用	特徴
①実地指導／時間単位コース 基本知識の確認 必要書類の有無の確認 スポットコンサル セカンドオピニオン	1時間単位　17,000円～（別途消費税、交通費別）	時間単位での経営者・管理者・サビ管・児発管の基本知識の確認と質問に回答し、必要書類の有無の確認を行います。 2～3時間程度利用の方が多いのが特徴です。 運営についてのご相談や顧問行政書士がいる事業所のセカンドオピニオンも承ります。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
②３時間程度での書類点検 （1つの事業所のみの対応）	90,000円～ （別途消費税、交通費別）	点検終了後に講評とコンサルティング・アドバイス等を行いますので、全体での時間は４時間程度となります。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
③６時間程度での書類点検 人気No１ （１～２事業所対応）	170,000円～ （別途消費税、交通費別）	点検終了後に講評とコンサルティング・アドバイス等を行いますので、全体での時間は７～８時間程度となります。 2事業を前後半に分けて行うと若干お得になります。2事業所の距離は近隣に限ります。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
④3ヶ月集中コンサルコース	要相談	3ヶ月間（月１～２回）のカスタムコンサルコース。様々な要望をお聞きしてからご提案致します。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。
⑤実地指導直前コース	要相談	実地指導の通知が来た場合にお問合せ下さい。 顧問を含めた他行政書士やコンサルの同席はお断りしています。

※年単位での書類点検については、ヒアリングの上、別途見積させていただきます。（この場合、2名～4名程度でお伺いいたします。（他事務所とは違い、障がい福祉専門行政書士、コンサルタントなどで構成されたプロフェッショナルチームとなります））

対応サービス

放課後等デイサービス、児童発達支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、共同生活援助、生活介護など

対応エリア

大阪府

大阪市、豊中市、池田市、能勢町、豊能町、高槻市、吹田市、茨木市、摂津市、島本町、和泉市、泉大津市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町、枚方市、守口市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤坂村（堺市を除く）