就労継続支援B型の開業資金額は?

就労継続支援B型の開業資金額は?

イニシャルコスト(初期費用)

法人設立費用

就労継続支援B型の法人設立費用は、法人種別によりますが、株式会社ならば最低25万程度は必要になります。。

※ 法人設立については、こちらをご覧下さい。

 

物件の賃貸に必要な費用

敷金・保証金などの初期費用

面積は、約3平方メートル/人が必要になってくる自治体」と「特に面積要件のない自治体」にもよりますが、最低定員が20名であることから、70㎡から100㎡未満が望ましいです。

  • 敷金・礼金・保証金・不動産会社への手数料で60万円程度を想定。(場所や築年数などにより大きく変動します。)
  • 内装工事は、事務関係になるとほぼないケースがありますが、特殊な作業を行う場合は、内装や機械を搭載するために補強等が必要
  • 賃貸料20万円までが無難。(指定前の2ヵ月前から賃貸するとして40万円)
  • 送迎用の駐車スペースの確保
  • 送迎を行はない場合は、駅に近い方が良いので、賃料が大きくUPする可能性。

【事業所の面積や立地などで、大幅に変動します。】

※物件選びについては、こちらをご覧ください。

 

消防設備

消防署から自動火災報知器の設置を求められなら100万円以上

誘導灯、消火器の設置なら15万円程度

【事業所の大きさや必要数などで、大幅に変動します。】

 

事務用品

事務机、椅子、テーブル、パソコン、電話機、FAX、プリンターなど

  • 30万円~60万円

光熱費

インターネット、電話工事、開通工事で3万円程度

 

利用者の仕事に必要な備品

軽作業を行う場合は、作業台など。製作を行う場合は、原材料や工具代など。

  • 50万程度を想定

 

その他

送迎用の車

  • 1台50万円~500万円

【新車、福祉車両の導入で大きく変動します】

 

シュミレート(定員20名、内職・製作活動を行う場合、内装なしと仮定)

品 目 費用
法人設立(株式会社) 25万円
物件の敷金、保証金など 60万円
家賃(指定前2か月分) 40万円
内装・消防費(誘導灯・消火器のみ) 15万円
備品 50万円
電話工事 3万円
車両  100万円/台
合 計 293万円

 

まとめ

物件に掛かる費用は、立地・築年数・面積・間取り等で大きく変動します。

内装費は、軽作業を行う場合は、ほぼ不要となりますが、作業台などの購入が必要です。

また、製造関係を行う場合は、工具や製造器具を導入するケースとなります。

消防設備は、誘導灯や消火器程度しか設置義務のない設置物件ならば非常に安価ですが、自動火災報知機の設置義務がある物件では、非常に初期費用が高くなります。

 

ランニングコスト

シュミレート(3か月分)

上記イニシャルから3か月分のランニングコストをシュミレートします。

モデルケース:平日営業で、定員20名の就労継続支援B型。管理者兼サビ管1名、職業指導員2名、生活支援員1名の合計3名(常勤)でスタート。

 品目  費用
家賃 60万円(家賃20万×3か月)
人件費 270万円

・4名の給与合計が90万円/月と仮定。3カ月で270万円の計上となります。

光熱費 4万5000円    (1ヶ月1万5000円×3)
営業費や雑費 30万円
合計 約364.5万円

まとめ

上記シュミレートでは、イニシャルコストと3ヶ月のランニングコストの開業資金合計が、約657.5万円となりました。(車両の購入がない場合などは557.5万円となりますし、サービス管理責任者を法人役員がする場合などは人件費が圧縮できます。)

利用者がゼロであっても人員配置基準を守る必要があることから、最低限3か月利用者がいなくても、やっていけるだけの予算組が必要となりますので、安易に手を付けるのでなく、計画を立ててから事業を開始するべきです。

WPP行政書士事務所は、就労継続支援B型を行う際の開業資金(賃貸物件・内装なしの場合)としても、600万円から800万円以上を推奨しております。

 

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