生活介護（障がい福祉）の「実地指導」が不安な方へ

【実地指導対策】生活介護

 

生活介護（障がい福祉）とは

生活介護は、日中の入浴・排せつ・食事等の介護、調理・洗濯・掃除等の家事、生活等に関する相談や日常生活上の支援、創作・生産活動の提供、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

原則として医師や看護師の配置・嘱託が義務付けられています。

同じ日中系サービスの就労継続支援などとは、利用者として障害支援区分が必要になるなど、大きく異なります。

ですから、生活支援員などの人員配置などについても、少々複雑になってきます。

 

障がい福祉事業全般における実地指導の必要書類とポイント

（１）人員に関するポイント

必要書類	ポイント
①勤務体制の一覧表、シフト表	月ごとに勤務表（予定・実績）が作成され、勤務時間、職務内容、常勤・非常勤を分けて、勤務時間、常勤換算を記載して下さい。 有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されているか確認して下さい。
②前年度平均利用者数を調べたもの	前年度の平均利用者数で最低人員基準が決定するサービスについては必要です（就労系、グループホーム、生活介護など）。
③出勤簿（タイムカード）	出勤の根拠となる資料になります。
④給料明細（控え）	同　上
⑤雇用契約書（労働条件通知書）	すべての従業員と結んで下さい（パート含む）。
⑥研修修了証、資格証	サービス管理責任者のサビ管研修、資格が必須な職種や加算で資格が必要な職種はコピーを取って保管して下さい。
⑦秘密保持の誓約書	従業員全員から誓約書をもらって下さい。 退職後も秘密を洩らさない等の文言が必要です。
⑧雇用保険
⑨健康診断の記録	正社員や１年以上の契約で正社員の４分の３以上働くパートは健診を受けさせる義務があります。 健康診断は、労働安全衛生法の規定にもとづいた項目の検査である必要があります。
⑩研修計画と記録	年間研修計画を作成する必要があります。 人権研修、虐待防止研修、身体拘束適正化の研修は必須です。

 

（２）サービス提供に関するポイント

必要書類	ポイント
①重要事項説明書	すべての利用者と重要事項説明書を結ぶ必要があります。 重要事項説明書と実態に相違があってはいけません。 重要事項説明書と運営規程に矛盾があってはいけません。 障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。 相談室など利用者が分かりやすいところに重説を掲示するか冊子にするなどして所定の位置に据え置いて下さい
②利用契約書	すべての利用者と利用契約書を結ぶ必要があります。 障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。
③個人情報同意書	すべての利用者から個人情報同意書をとる必要があります。 担当者会議に名前が出る利用者家族からも同意が必要です。
④アセスメント	サービス管理責任者がヒアリングし作成して下さい。
⑤個別支援計画原案
⑥個別支援計画の担当者会議事録
⑦個別支援計画	個別支援計画は利用者に対して説明・同意・交付することが必要です。 作成はサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などである必要があります。 作成日、説明・同意・交付日は必須です。
⑧モニタリング	6カ月に一度のモニタリングを行って下さい。 就労移行支援などは3カ月に一度のモニタリングになります。
⑨契約内容報告書	市町村に送って下さい（大阪市は各区役所になります）。（参考　大阪市の契約内容報告書）

 

（３）運営に関するポイント

必要書類	ポイント
①運営規程	運営規程と実態に相違があってはいけません。 運営規程と相違がある場合は、運営規程の変更が必要です。
②送迎記録	特に送迎加算を算定している場合は、記録を残して下さい。
③自己評価に関する記録
④事故発生報告書、ヒヤリハット報告書
⑤苦情相談の記録
⑥虐待防止委員会の設置、開催の議事録、指針など	虐待防止委員会は年１回以上は開催する必要があります。 身体拘束適正化委員会と一体的な開催は可能。 事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能 令和6年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑦身体拘束適正化委員会の設置、開催議事録、指針など	身体拘束適正化委員会は年１回以上は開催する必要があります。 虐待防止委員会と一体的な開催は可能。 事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能 令和5年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑧BCP（災害と感染症）関係、感染対策委員会の設置など	令和6年4月1日から義務化。令和7年度より未作成は減算対象。

 

（４）請求に関するポイント

必要書類	ポイント
①法定代理受領通知	毎月利用者へ交付して下さい
②利用者への請求書、領収書	給付金、おやつ代などの実費分などの請求書になります。
③実績記録表	利用者確認印や署名をもらう必要があります。 グループホームなどの入所系以外はサービスの都度、利用者確認印や署名をもらう必要があります。

 

（５）整備すべきマニュアル

感染症防止マニュアル

事故防止マニュアル

虐待防止マニュアル

緊急対応マニュアル

非常災害マニュアル

身体拘束関連マニュアル

 

（６）その他に関するポイント

必要書類	ポイント
①賠償責任保険の証書	保険期間が切れていないか確認して下さい。
②会計書類	会計を事業ごと（事業所ごとでなく事業ごと）に区分して下さい。 例：児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営している事業の場合は、内訳書を作成するなどして、両事業ごとに収入と支出の金額が分かるようにしてください
③非常災害訓練、火災訓練の記録	各年2回以上の非常災害訓練を行い、記録を残して下さい。

 

生活介護の実地指導のポイント

生活介護の実地指導で指摘される 過誤が発生しやすい 代表的な部分を記載しました。

（1）人員配置について

人員配置面から

がチェックされることになります。

 

まず、生活介護の生活支援員と看護職員の最低人員基準は、 前年度の区分別の平均利用者数 から算出されます。

生活支援員、理学療法士または作業療法士、言語聴覚士、看護職員の総数は、常勤換算で ①平均障害支援区分が４未満　　　　６：１ ②平均障害支援区分が４以上５未満　５：１ ③平均障害支援区分が５以上　　　　３：１　 が必要になります。    ※　平均障害支援区分　＝　((2×区分2該当者数)＋(3×区分3該当者数)＋(4×区分4該当者数)＋(5×区分5該当者数)＋(6×区分6該当者数))÷総利用者数

 

１）　加算を取得している場合　

下記加算を取得している場合は、人員配置基準に上乗せや別途要件が必要になります。

①人員配置体制加算を算定している場合

②福祉専門職員等配置加算を算定している場合

③常勤看護職員等配置加算を取得している場合

　看護職員を常勤換算1.0以上を配置

④重度障害者支援加算を取得している場合

⑤食事提供体制加算

　調理職員を別に配置が必要

など

 

２）　減算をしなければならない場合

①サービス管理責任者や生活支援員等が欠如している場合

• 　生活支援員等の 最低人員基準を1割を超えて欠如した場合 は、翌月から減算
• 　生活支援員等の 最低人員基準を1割の範囲で欠如した場合 は、翌々月から人員欠如が解消するまでの間、減算

→　人員欠如減算について  

②定員超過減算

定員を一定割合で超過した場合に減算になります。

→　定員超過減算について　

③医師未配置の場合

　12単位減算／日

 

（2）個別支援計画の作成について 生活介護を含む障がい福祉事業は、利用者毎に個別支援計画を作成する必要があります。

生活介護は、これまで区分と利用時間で算定していいましたが、令和6年度報酬改定で個別支援計画に記載した「標準的な時間」に基づき算定されることになりました。

また、生活介護は 6か月に一度モニタリング を行うことが義務付けられており、個別支援計画が未作成であれば減算となります（詳しくは個別支援計画の記事を参照してください。）。

 

（3）送迎加算　

送迎加算は、原則利用者宅から事業所へ送迎した場合の加算で、送迎記録などを作成し、送迎時間や誰が誰を送迎したかなどの記録を残すことが重要です。

徒歩送迎などは加算対象外となります。

→　送迎加算について

一定の要件を満たす場合   

生活介護には一定の要件を満たす場合に送迎加算に上乗せ加算を算定できます。

送迎を利用する利用者で区分５から区分６の割合（一定以上の行動障がいを有する者、たん吸引を必要とする者）が １００分に６０以上である場合は更に片道＋２８単位 となりますが、割合が下回った場合、加算を取得することはできません。

 

（4）注意すべき加算

ここでは届出が不要な加算を記載しますが、これらはいずれも記録などが必要になりますので注意が必要です。

①欠席時対応加算

取得している事業所さんが多い加算です。記録がない事業所も散見されます。

②訪問支援特別加算

3カ月以上利用する利用者が最後に利用してから中5日間利用がなかった場合に算定されますが、こちらも記録がない事業所が散見されます。

 

（5）短時間利用減算（令和6年報酬改定で廃止）

生活介護だけの減算として、短時間利用減算があります。

この加算は利用時間が 5時間未満の利用者が全体の5割を以上 である場合に適用されます。

→　短期間利用減算と開所時間減算について

 

５　その他

過誤とは直接関係ありませんが、運営基準をしっかり確認することが重要です。

• 重要事項説明書と運営規程の整合性
• 従業員に対して健康診断を受けさせているか
• 個人情報の秘密保持の誓約書を従業員からとっているか
• 事故発生、虐待防止、緊急避難、感染症対応、相談苦情、身体拘束適正化などのマニュアルを整備しているか
• 食費などの実費請求について、事業所側で利益となる部分については利用者に返還を支持されることもある

など

基本的な項目は、他の障がい福祉サービスの実地指導と同じですが、当然ながら、書面でのチェックになりますので、日ごろから管理者・サービス管理責任者が中心になって書類作成を行っていく、または書類作成の指示を出していくことが大切です。