就労継続支援B型の指定基準（開業方法）を分かりやすく解説

就労継続支援B型の指定基準（開業方法）などを分かりやすく解説

就労継続支援B型

就労継続支援B型は一般に「就B」・単に「B型」と呼ばれる場合があります。

B型は一般企業などに雇用されることが困難な障がいのある方に対し、生産活動などの機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。
A型とは異なり、雇用契約は締結しませんが、工賃の支払いが必要になります。

A型と同じく利用期間の制限はありません。

日中系サービスの体系

日中通所型の体系

就労継続支援B型の事業所推移

平成27年時の事業所数は全国で9698であったが、令和4年には15748事業所数となり1.6倍増加している。

（厚生労働省「就労継続支援B型に係る報酬・基準について≪論点等≫」　引用）

就労継続支援B型のメリット

利用者を雇用する必要がない
利用者に支払う金額は時給ベースではなく、工賃
労働時間の縛りが緩い
65歳を超えても利用できる

就労継続支援B型の対象者

(1) 就労経験があるものの、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

(2) 50歳に達している者又は障害基礎年金1級受給者（例：65歳以上でも可能）

(3)(1)(2)に該当せず、就労移行支援事業者などがアセスメント行い、就労継続支援B型が妥当と判断された者

就労継続支援B型の報酬算定構造（令和３年４月以降）

令和３年の報酬改定で下記①②のいづれかを選択することとなりました。

①平均工賃額に応じた報酬体系（従来と同じ１年間の平均工賃額に連動します）

区分	平均工賃	報酬単価金
就労継続支援Ｂ型　定員20名以下（7.5：1）	4万５千円以上	７０２単位／日
	3万５千円以上～ 4万５千円未満	６７２単位／日
	３万円以上～３万５千円未満	６５７単位／日
	2万５千円以上～３万円未満	６４３単位／日
	2万円以上～２万５千円未満	６３１単位／日
	1万５千円以上～２万円未満	６１１単位／日
	１万円以上～1万５千円未満	５９０単位／日
	１万円未満（指定時はここ！）	５６６単位／日
就労継続支援Ｂ型定員20名以下（10：1）	4万５千円以上	６４０単位／日
	3万５千円以上～ 4万５千円未満	６１３単位／日
	３万円以上～３万５千円未満	５９９単位／日
	2万５千円以上～３万円未満	５８６単位／日
	2万円以上～２万５千円未満	５６５単位／日
	1万５千円以上～２万円未満	５５４単位／日
	１万円以上～1万５千円未満	５３８単位／日
	１万円未満（指定時はここ！）	５１６単位／日

上記の7.5：1か10：1のどちらかを選びます。

※　7.5：1は利用者7.5人につき生活支援員等が1人の体制という意味です。

②「利用者の就労や生産活動等への参加」を一律に評価する報酬体系

上記①は平均工賃で報酬単価が変化しますが、②は平均工賃による変化はありません。

定員２０人以下（7.5：１）	556単位／日
定員２０人以下（10：１）	506単位／日

※　ピアサポート実施加算などが新設

就労継続支援A型との違い

	雇用の有無	賃金	定員
就労継続支援Ａ型	雇用（労働法規の適用）	最低賃金保証	１０名
就労継続支援Ｂ型	非雇用	工賃（法令上は月額3000円以上）	２０名

指定時の要件

１　法人格があること

２　事業所の物件、間取りが適法であること

３　人的要件を満たしていること

４　その他

就労継続支援B型の人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
生活支援員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１　７．５：１資格要件なし
職業指導員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１　７．５：１資格要件なし

サービス管理者とは？

※管理者とサービス管理責任者の兼務可能

※大阪市では指定時の管理者と生活支援員等の兼務は認めていない。

就労継続支援B型の設備基準

設　備	要　　件
訓練作業室	サービス提供に支障のない広さを備えること。大阪市は利用者一人当たりの面積が約３．０㎡。最低定員が20名であることから訓練指導室の最低面積は60㎡が必要。
相談室	プライバシーに配慮できる空間にすること
多目的室	相談室と兼務も可能
洗面所・トイレ	トイレ手洗いと洗面所の兼用は不可
事務室	鍵付き書庫

※多機能型と従たる事業所について

就労継続支援B型の加算

（１）届出が必要な加算

加　算	内　　容
送迎加算	利用者を自宅等に自動車で送迎した場合に加算
福祉専門職員配置加算	良質な人材を確保するために資格等を持った福祉専門職員を配置等した場合に加算
目標工賃達成指導員等加配加算	目標工賃達成指導員を常勤換算1.0以上で配置し、職業指導員・生活支援員を7.5：1、目標工賃達成指導員・職業指導員・生活支援を6：1で配置した場合に加算
就労移行支援体制加算	就労継続支援B型を利用後、6か月以上、利用者が一般就労を継続した場合に加算
食事提供加算	調理などをした食事を利用者に提供した場合に加算
視覚・聴覚言語障害者支援体制加算	視覚・聴覚・言語機能に障がいを有する利用者が一定数以上で専門職員を配置した場合に加算
重度者支援体制加算	障害基礎年金を受給する利用者が一定数以上、前年度の利用を行った場合に加算
福祉・介護職員処遇改善加算（特定含む）	福祉介護職員に対してキャリパス等の要件を満たすことで加算

（２）届出が不要な加算

加　算	内　容
初期加算	新規利用者が利用開始日から起算し30日以内に利用した場合に加算
欠席時対応加算	利用予定がある日に急病等でキャンセルがあった場合に利用を予定していた日の前々日、前日、当日にキャンセルの連絡があった場合に加算
訪問支援特別加算	従業員が利用者宅を訪問し相談援助を行った場合、月2回まで加算
利用者負担上限月額管理加算	報酬請求時に上限管理事務を行う利用者負担上限管理事業所に対して加算
体験利用加算
医療連携体制加算	医療機関等と連携することで看護職員が事業所を訪問するなどし利用者に対して看護や介護職員に対して喀痰吸引の指導を行った場合に加算

※代表的なものを記載しています。

就労継続支援B型の減算

減　算	内　　容
サービス提供職員欠如減算、サービス管理責任者欠如減算	サービス管理責任者、世話人、生活支援員が人員基準を満たすことができない場合に減算
個別支援計画未作成減算	個別支援計画の作成が行われていない場合に減算
定員超過減算	定員を一定割合で超過した場合減算