就労継続支援B型の「実地指導」に不安の方へ

【実地指導対策】就労継続支援B型

 

就労継続支援B型の実地指導とは

就労継続支援B型のおさらいですが、就労継続支援B型は、利用者を雇用せず工賃を支払う障がい福祉サービスです。

工賃分の収益を上げ、その中から利用者に工賃を支払う必要がでてきます。

つまり、従業員の人員配置や個別支援計画などにプラスして 工賃関係の書類 も必要になるためチェックするポイントも必然的に多くなるということになります。

ここでは、就労継続支援B型の実地指導で指摘される 代表的な部分を記載しました。

※　各サービス共通の部分については

「【実地指導対策】障がい福祉事業者が確認すべきポイント」

をご確認下さい。

１　人員配置について

就労継続支援B型の人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
生活支援員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１　７．５：１資格要件なし
職業指導員	１名以上
目標工賃達成指導員	常勤換算1.0	なし	目標工賃達成指導員配置加算を取得している場合、生活支援員、職業指導員、目標工賃達成指導員で 6：1

 

加算を取得している場合

下記加算を取得している場合は、人員配置基準に上乗せや別途要件が必要になります。

①福祉専門職員等配置加算を算定している場合

②食事提供体制加算を算定している場合

減算をしなければならない場合

①サービス管理責任者や生活支援員等が欠如している場合

• 　生活支援員等の 最低人員基準を1割を超えて欠如した場合 は、翌月から減算
• 　生活支援員等の 最低人員基準を1割の範囲で欠如した場合 は、翌々月から人員欠如が解消するまでの間、減算

→　人員欠如減算について  

②定員超過減算

定員を一定割合で超過した場合に減算になります。

→　定員超過減算について　

施設外就労に割く人員

施設外就労を行う場合は、 7.5：１での配置 になりますので、人員配置基準にプラスして職業指導員等を配置する必要があります。

 

２　個別支援計画の作成について

        就労継続支援B型を含む障がい福祉事業は、利用者毎に個別支援計画を作成する必要があります。

　　就労継続支援B型は 6か月に一度モニタリング を行うことが義務付けられており個別支援計画が未作成であれば減算となります（詳しくは個別支援計画の記事を参照してください。）。

 

３　送迎加算　

送迎加算は、原則利用者宅から事業所へ送迎した場合の加算で、送迎記録などを作成し、 送迎時間や誰が誰を送迎したかなどの記録を残すこと が重要です。

徒歩送迎などは加算対象外となります。

→　送迎加算について

 

４　注意すべき加算

ここでは届出が不要な加算を記載しますが、これらはいずれも記録などが必要になりますので注意が必要です。

①欠席時対応加算

取得している事業所さんが多い加算です。記録がない事業所も散見されます。

②訪問支援特別加算

3カ月以上利用する利用者が最後に利用してから 中5日間利用がなかった場合 に算定されますが、こちらも記録がない事業所が散見されます。

③医療連携体制加算

 

５　在宅支援

在宅支援を行っている場合

• 在宅利用者の支援にあたり、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等その他の支援を行い、日報を作成する。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行う。
• 事業所職員による訪問又は利用者による通所又は電話・パソコン等のICT機器の活用により評価等を一週間につき1回は行う。
• 在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居住又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価を行う。

を行う記録を作成する必要があります。

６　工賃関係

• 訓練給付金と売上金の関係から訓練給付金を売上に回していないということ
• 工賃規定や工賃支給台帳の整備
• 売上金の管理や会計基準の厳守

もチェック対象となります（「工賃の考え方を分かりやすく解説」を参照）

 

７　その他

過誤とは直接関係ありませんが、運営基準をしっかり確認することが重要です。

• 重要事項説明書と運営規程の整合性
• 従業員に対して健康診断を受けさせているか
• 個人情報の秘密保持の誓約書を従業員からとっているか
• 事故発生、虐待防止、緊急避難、感染症対応、相談苦情、身体拘束適正化などのマニュアルを整備しているか
• 食費などの実費請求について、事業所側で利益となる部分については利用者に返還を支持されることもある

など

 

当然ながら、書面でのチェックになりますので、 日ごろから管理者・サービス管理責任者が中心になって書類作成を行っていく、または書類作成の指示を出していくことが大切です。 

 

実地指導対策・書類点検サービス（模擬実地指導）・短期集中コンサル

こんな障がい福祉事業所が対象です

• ①実地指導・監査が不安だ
• ②書類が揃っているか不安だ
• ③書類の記載方法などが不安だ
• ④人員配置が整っているか不安だ
• ⑤既に実地指導を受けたが、行政側の話が良く分からない
• ⑥その他、漠然と不安だ

これらに１つでも当てはまりましたら、一度ご検討下さい。

 

対応エリア

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