就労継続支援B型の「実地指導」に不安の方へ

【実地指導対応】就労継続支援B型

この記事をご覧になられているということは、「実地指導の通知が来た！」「実地指導が不安だ！」「実地指導にむけて書類をしっかり整備したい！」という方ではないでしょうか。

もし、実地指導関係で、当事務所にご依頼したいとお考えの場合は、電話か専用フォームでお問い合わせをいただければと思います。

弊所は障がい福祉事業に専門特化しており、平成26年創業で10年の実地指導のサポート歴があります。

コロナ禍での実地指導が停止している場合を除き、これまで、通算150以上の実地指導のサポートを行っています（令和４年度22件件、令和5年度27件の実地指導サポートしており、すべてについて当日立会いを行っています）。

令和５年度業務実績　NEW

留意事項としまして、

基本的に本HPは厚労省の発出する資料と大阪府下の解釈などよって構成されておりますが、指定権者（行政）で解釈が異なる場合がありますので、必ず、指定権者に確認をお願いいたします。
内容についての無料相談は一切お受けしておりません。

就労継続支援B型の実地指導とは

就労継続支援B型のおさらいですが、就労継続支援B型は、利用者を雇用せず工賃を支払う障がい福祉サービスです。

工賃分の収益を上げ、その中から利用者に工賃を支払う必要がでてきます。

つまり、従業員の人員配置や個別支援計画などにプラスして工賃関係の書類も必要になるためチェックするポイントも必然的に多くなるということになります。

障がい福祉事業全般における実地指導の必要書類とポイント

（１）人員に関するポイント

必要書類	ポイント
①勤務体制の一覧表、シフト表	月ごとに勤務表（予定・実績）が作成され、勤務時間、職務内容、常勤・非常勤を分けて、勤務時間、常勤換算を記載して下さい。有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されているか確認して下さい。
②前年度平均利用者数を調べたもの	前年度の平均利用者数で最低人員基準が決定するサービスについては必要です（就労系、グループホーム、生活介護など）。
③出勤簿（タイムカード）	出勤の根拠となる資料になります。
④給料明細（控え）	同　上
⑤雇用契約書（労働条件通知書）	すべての従業員と結んで下さい（パート含む）。
⑥研修修了証、資格証	サービス管理責任者や資格が必須な職種や加算で資格が必要な職種はコピーを取って保管して下さい。
⑦秘密保持の誓約書	従業員全員から誓約書をもらって下さい。退職後も秘密を洩らさない等の文言が必要です。
⑧雇用保険
⑨健康診断の記録	正社員や１年以上の契約で正社員の４分の３以上働くパートは健診を受けさせる義務があります。健康診断は、労働安全衛生法の規定にもとづいた項目の検査である必要があります。
⑩研修計画と記録	年間研修計画を作成する必要があります。人権研修、虐待防止研修、身体拘束適正化の研修は必須です。

（２）サービス提供に関するポイント

必要書類	ポイント
①重要事項説明書	すべての利用者と重要事項説明書を結ぶ必要があります。重要事項説明書と実態に相違があってはいけません。重要事項説明書と運営規程に矛盾があってはいけません。障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。相談室など利用者が分かりやすいところに重説を掲示するか冊子にするなどして所定の位置に据え置いて下さい
②利用契約書	すべての利用者と利用契約書を結ぶ必要があります。障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。
③個人情報同意書	すべての利用者から個人情報同意書をとる必要があります。担当者会議に名前が出る利用者家族からも同意が必要です。
④アセスメント	サービス管理責任者がヒアリングし作成して下さい。
⑤個別支援計画原案
⑥個別支援計画の担当者会議事録
⑦個別支援計画	個別支援計画は利用者に対して説明・同意・交付することが必要です。作成はサービス管理責任者や児童発達支援管理責任者などである必要があります。作成日、説明・同意・交付日は必須です。
⑧モニタリング	6カ月に一度のモニタリングを行って下さい。就労移行支援などは3カ月に一度のモニタリングになります。
⑨契約内容報告書	市町村に送って下さい（大阪市は各区役所になります）。（参考　大阪市の契約内容報告書）

（３）運営に関するポイント

必要書類	ポイント
①運営規程	運営規程と実態に相違があってはいけません。運営規程と相違がある場合は、運営規程の変更が必要です。
②送迎記録	特に送迎加算を算定している場合は、記録を残して下さい。
③自己評価に関する記録
④事故発生報告書、ヒヤリハット報告書
⑤苦情相談の記録
⑥虐待防止委員会の設置、開催の議事録、指針など	虐待防止委員会は年１回以上は開催する必要があります。身体拘束適正化委員会と一体的な開催は可能。事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能令和6年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑦身体拘束適正化委員会の設置、開催議事録、指針など	身体拘束適正化委員会は年１回以上は開催する必要があります。虐待防止委員会と一体的な開催は可能。事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能令和5年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑧BCP（災害と感染症）関係、感染対策委員会の設置など	令和6年4月1日から義務化。令和7年度より未作成は減算対象。

（４）請求に関するポイント

必要書類	ポイント
①法定代理受領通知	毎月利用者へ交付して下さい
②利用者への請求書、領収書	給付金、おやつ代などの実費分などの請求書になります。
③実績記録表	利用者確認印や署名をもらう必要があります。グループホームなどの入所系以外はサービスの都度、利用者確認印や署名をもらう必要があります。

（５）整備すべきマニュアル

感染症防止マニュアル

事故防止マニュアル

虐待防止マニュアル

緊急対応マニュアル

非常災害マニュアル

身体拘束関連マニュアル

（６）その他に関するポイント

必要書類	ポイント
①賠償責任保険の証書	保険期間が切れていないか確認して下さい。
②会計書類	会計を事業ごと（事業所ごとでなく事業ごと）に区分して下さい。例：児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営している事業の場合は、内訳書を作成するなどして、両事業ごとに収入と支出の金額が分かるようにしてください
③非常災害訓練、火災訓練の記録	各年2回以上の非常災害訓練を行い、記録を残して下さい。

就労継続支援B型で必要な書類とポイント

（１）　人員配置について

サビ管や職業指導員・生活支援員の勤務状況

目標工賃達成指導員各加算などにおける人員配置

就労継続支援B型の人員配置基準

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
生活支援員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１　７．５：１資格要件なし
職業指導員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１　７．５：１資格要件なし
目標工賃達成指導員	常勤換算1.0	なし	目標工賃達成指導員配置加算を取得している場合、生活支援員、職業指導員、目標工賃達成指導員で 6：1 かつ常勤換算1.0人が必要

加算を取得している場合

下記加算を取得している場合は、人員配置基準に上乗せや別途要件が必要になります。

①福祉専門職員等配置加算を算定している場合

②食事提供体制加算を算定している場合

減算をしなければならない場合

①サービス管理責任者や生活支援員等が欠如している場合

　生活支援員等の最低人員基準を1割を超えて欠如した場合は、翌月から減算
　生活支援員等の最低人員基準を1割の範囲で欠如した場合は、翌々月から人員欠如が解消するまでの間、減算

→　人員欠如減算について

②定員超過減算

定員を一定割合で超過した場合に減算になります。

→　定員超過減算について　

施設外就労に割く人員

施設外就労を行う場合は、 7.5：１での配置になりますので、人員配置基準にプラスして職業指導員等を配置する必要があります。

（2）個別支援計画の作成について

就労継続支援B型を含む障がい福祉事業は、利用者毎に個別支援計画を作成する必要があります。

　　就労継続支援B型は 6か月に一度モニタリングを行うことが義務付けられており個別支援計画が未作成であれば減算となります（詳しくは個別支援計画の記事を参照してください。）。

（3）　送迎加算　

送迎加算は、原則利用者宅から事業所へ送迎した場合の加算で、送迎記録などを作成し、送迎時間や誰が誰を送迎したかなどの記録を残すことが重要です。

徒歩送迎などは加算対象外となります。

→　送迎加算について

（4）注意すべき加算

ここでは届出が不要な加算を記載しますが、これらはいずれも記録などが必要になりますので注意が必要です。

①欠席時対応加算

取得している事業所さんが多い加算です。記録がない事業所も散見されます。

②訪問支援特別加算

3カ月以上利用する利用者が最後に利用してから中5日間利用がなかった場合に算定されますが、こちらも記録がない事業所が散見されます。

③医療連携体制加算

（5）在宅支援

在宅支援を行っている場合

在宅利用者の支援にあたり、1日2回は連絡、助言又は進捗状況の確認等その他の支援を行い、日報を作成する。また、作業活動、訓練等の内容又は在宅利用者の希望等に応じ、1日2回を超えた対応も行う。
事業所職員による訪問又は利用者による通所又は電話・パソコン等のICT機器の活用により評価等を一週間につき1回は行う。
在宅利用者については、原則として月の利用日数のうち1日は事業所職員による訪問又は在宅利用者による通所により、在宅利用者の居住又は事業所内において訓練目標に対する達成度の評価を行う。

を行う記録を作成する必要があります。