共同生活援助（グループホーム）の「実地指導」が不安な方へ

【実地指導対策】共同生活援助（グループホーム）

この記事をご覧になられているということは、「実地指導の通知が来た！」「実地指導が不安だ！」「実地指導にむけて書類をしっかり整備したい！」という方ではないでしょうか。

もし、実地指導関係で、当事務所にご依頼したいとお考えの場合は、電話か専用フォームでお問い合わせをいただければと思います。

弊所は障がい福祉事業に専門特化しており、平成26年創業で10年の実地指導のサポート歴があります。

コロナ禍での実地指導が停止している場合を除き、これまで、通算150以上の実地指導のサポートを行っています（令和４年度22件件、令和5年度27件の実地指導サポートしており、すべてについて当日立会いを行っています）。

令和５年度業務実績　　NEW

留意事項としまして、

基本的に本HPは厚労省の発出する資料と大阪府下の解釈などよって構成されておりますが、指定権者（行政）で解釈が異なる場合がありますので、必ず、指定権者に確認をお願いいたします。
内容についての無料相談は一切お受けしておりません。

共同生活援助（グループホーム）の実地指導とは

共同生活援助（グループホーム）のおさらいですが、

地域の中にある共同生活住居での生活を望む障害のある方に対し、グループホーム内で入浴、排泄、食事の支援や相談、日常生活上の必要な援助等を提供します。

生活施設ですので、利用者は事業所で生活を行います。ですから日中系サービスとは基準上様々な異なる部分が出てきます。

つまり、従業員の人員配置や個別支援計画などにプラスして生活施設としての運営上の書類も必要になります。

※ここでは、圧倒的に数の多い包括型の説明になります。外部委託型と日中支援型は割愛いたします。

障がい福祉事業全般における実地指導の必要書類とポイント

（１）人員に関するポイント

必要書類	ポイント
①勤務体制の一覧表、シフト表	月ごとに勤務表（予定・実績）が作成され、勤務時間、職務内容、常勤・非常勤を分けて、勤務時間、常勤換算を記載して下さい。有資格者により提供すべきサービスが、無資格者により提供されているか確認して下さい。
②前年度平均利用者数を調べたもの	前年度の平均利用者数で最低人員基準が決定するサービスについては必要です（就労系、グループホーム、生活介護など）。
③出勤簿（タイムカード）	出勤の根拠となる資料になります。
④給料明細（控え）	同　上
⑤雇用契約書（労働条件通知書）	すべての従業員と結んで下さい（パート含む）。
⑥研修修了証、資格証	サービス管理責任者のサビ管研修や相談支援従事者研修、資格が必須な職種や加算で資格が必要な職種はコピーを取って保管して下さい。
⑦秘密保持の誓約書	従業員全員から誓約書をもらって下さい。退職後も秘密を洩らさない等の文言が必要です。
⑧雇用保険
⑨健康診断の記録	正社員や１年以上の契約で正社員の４分の３以上働くパートは健診を受けさせる義務があります。健康診断は、労働安全衛生法の規定にもとづいた項目の検査である必要があります。
⑩研修計画と記録	年間研修計画を作成する必要があります。人権研修、虐待防止研修、身体拘束適正化の研修は必須です。

（２）サービス提供に関するポイント

必要書類	ポイント
①重要事項説明書	すべての利用者と重要事項説明書を結ぶ必要があります。重要事項説明書と実態に相違があってはいけません。重要事項説明書と運営規程に矛盾があってはいけません。障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。相談室など利用者が分かりやすいところに重説を掲示するか冊子にするなどして所定の位置に据え置いて下さい
②利用契約書	すべての利用者と利用契約書を結ぶ必要があります。障がい特性に応じた対応（ルビ版、拡大文字版、録音版、点字版など）が必要です。
③個人情報同意書	すべての利用者から個人情報同意書をとる必要があります。担当者会議に名前が出る利用者家族からも同意が必要です。
④アセスメント	サービス管理責任者がヒアリングし作成して下さい。
⑤個別支援計画原案
⑥個別支援計画の担当者会議事録
⑦個別支援計画	個別支援計画は利用者に対して説明・同意・交付することが必要です。作成はサービス管理責任者である必要があります。作成日、説明・同意・交付日は必須です。
⑧モニタリング	6カ月に一度のモニタリングを行って下さい。
⑨契約内容報告書	市町村に送って下さい（大阪市は各区役所になります）。（参考　大阪市の契約内容報告書）

（３）運営に関するポイント

必要書類	ポイント
①運営規程	運営規程と実態に相違があってはいけません。運営規程と相違がある場合は、運営規程の変更が必要です。
②送迎記録	特に送迎加算を算定している場合は、記録を残して下さい。
③自己評価に関する記録
④事故発生報告書、ヒヤリハット報告書
⑤苦情相談の記録
⑥虐待防止委員会の設置、開催の議事録、指針など	虐待防止委員会は年１回以上は開催する必要があります。身体拘束適正化委員会と一体的な開催は可能。事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能令和6年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑦身体拘束適正化委員会の設置、開催議事録、指針など	身体拘束適正化委員会は年１回以上は開催する必要があります。虐待防止委員会と一体的な開催は可能。事業所単位でなく、法人単位での委員会開催可能令和5年度より委員会を開いていない等の場合は、未実施減算の対象となります。
⑧BCP（災害と感染症）関係、感染対策委員会の設置など	令和6年4月1日から義務化。令和7年度より未作成は減算対象。

（４）請求に関するポイント

必要書類	ポイント
①法定代理受領通知	毎月利用者へ交付して下さい
②利用者への請求書、領収書	給付金、おやつ代などの実費分などの請求書になります。
③実績記録表	利用者確認印や署名をもらう必要があります。グループホームなどの入所系以外はサービスの都度、利用者確認印や署名をもらう必要があります。

（５）整備すべきマニュアル

感染症防止マニュアル

事故防止マニュアル

虐待防止マニュアル

緊急対応マニュアル

非常災害マニュアル

身体拘束関連マニュアル

（６）その他に関するポイント

必要書類	ポイント
①賠償責任保険の証書	保険期間が切れていないか確認して下さい。
②会計書類	会計を事業ごと（事業所ごとでなく事業ごと）に区分して下さい。例：児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営している事業の場合は、内訳書を作成するなどして、両事業ごとに収入と支出の金額が分かるようにしてください
③非常災害訓練、火災訓練の記録	各年2回以上の非常災害訓練を行い、記録を残して下さい。

共同生活援助のポイント

（１）人員配置について

サビ管や生活支援員、世話人の勤務状況

各加算における人員配置（特に夜間支援等体制加算）

管理者は常勤要件あり、サービス管理責任者は非常勤でも可となります。時々、管理者もサービス管理責任者と同様に非常勤となっているケースを見ます。

続いて、生活支援員と世話人の最低人員基準は、前年度の区分別の平均利用者数から算出されます。

生活支援員	常勤換算で、次の①から④までに掲げる数の合計以上① 障害支援区分３に該当する利用者の数を９で除した数 ② 障害支援区分４に該当する利用者の数を６で除した数 ③ 障害支援区分５に該当する利用者の数を４で除した数 ④ 障害支援区分６に該当する利用者の数を２．５で除した数
世話人	６：１（包括型の基本単位）