令和6年度報酬改定の方向性（就労継続支援B型）

障がい福祉事業は3年に一度の報酬改定があり、次回は令和6年度の報酬改定になります。

令和5年10月11日、厚生労働省による障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議がありました。今回はこの会議による令和６年度報酬改定の方向性についてお話ししたいと思います。

あくまで方向性のお話ですのでご理解をお願いします。

本題に入る前に、就労継続支援B型は毎年1000件増加しているという統計も示されました。

就労継続支援B型の検討の方向性

〇工賃の向上のため平均工賃月額に応じた報酬体系についてよりメリハリをつけた報酬設定とすることを検討か？

➡（弊所の意見）工賃区分の格差が広がる？

〇「平均工賃額に応じた報酬体系」よりも「利用者の就労や生産活動への参加等」を持って一律に評価する報酬体系が利益率が高いことを踏まえた報酬の見直しを検討か？

➡（弊所の意見）「利用者の就労や生産活動の参加等」の区分の方が平均工賃額に応じた報酬体系（１０：１）よりも報酬が高いところを問題としているので妥当か？

〇工賃の向上を促す観点から目標工賃達成指導員等配置加算を算定している事業所が工賃向上計画に基づき工賃が実際に向上した場合の評価を検討か。

➡（弊所の意見）上乗せ加算を検討か？

〇多様な利用者を行う事業所について更なる手厚い自身配置した場合の評価を検討か

➡（弊所の意見）加算創設を検討か？

〇体調に波があるなど障がい特性等により利用日数が少ない方を多く受け入れる事業所について、利用日数を踏まえた新しい算定式を導入することを検討か？

上記のようにポイントが少なめであることから、令和6年度報酬改定について就労継続支援B型は軽微な改定となりそうです。

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