障がい福祉事業セカンドオピニオンとは？ …
令和6年度報酬改定の方向性（就労移行支援）
令和6年度報酬改定の方向性（就労移行支援）
障がい福祉事業は3年に一度の報酬改定があり、次回は令和6年度の報酬改定になります。
令和5年9月27日、就労移行支援の厚生労働省による障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議がありました。今回はこの会議による令和６年度報酬改定の方向性についてお話ししたいと思います。
あくまで方向性のお話ですのでご理解をお願いします。
本題に入る前に、就労移行支援は事業所数は減少傾向にあるが、利用者は増加傾向にあります（令和4年の総事業所数は2985件）。
検討の方向性
事業所の利用定員規模の見直しについて
事業所の利用定員規模と利用状況の実態との乖離が生じていることに鑑み、利用定員の人数の見直しを検討か？
➡弊所の意見 最低定員が10人以上に変更か？
支援計画会議実地加算の見直しについて
〇就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件にサービス管理責任者が出席できない場合でも、利用者の状況を把握し就労移行支援計画に沿った支援を行う就労支援員、職業指導員、生活支援の会議参加についての新たな評価を検討か？
➡弊所の意見 加算の要件緩和か？
〇支援計画会議実施加算は地域の就労支援機関と連携することにより地域のノウハウを利用し支援効果を高めていく取り組みであるから名称の変更を検討か？
基礎的研修開始に伴う対応について
〇令和７年度より基礎的研修が開始されるが、就労支援員（就労定着支援においては就労定着支援員）は基礎的研修の受講を必須とすることを検討か？
〇基礎的研修を受講しない場合でも令和９年度までは経過期間として指定基準を満たすものとして取り扱うことを検討か？
〇その場合でも基礎研修を受講することで算定した就労支援関係研修終了加算も令和９年までは残す方向で検討か？
➡ 現在は就労支援関係研修終了加算は、「基礎的研修」ではなく、「基礎研修」。
施設外支援に関する事務処理の簡素化について
〇施設外援における個別支援計画の見直しを1か月に一回とすることを検討か？
➡ 現在は1週間ごとに個別支援計画の必要な見直しが行われる必要がある。
厚生労働省による障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議（就労移行支援）
令和6年度報酬改定の方向性（他のサービス）
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それ以外の方は、事業所の指定権者である都道府県庁や市町村役場の担当窓口へのご相談をお願い致します。
