令和6年度報酬改定の方向性（就労移行支援）

この記事は令和5年１０月作成になります。令和6年2月6日報酬改定資料による記事はこちらをご覧ください

障がい福祉事業は3年に一度の報酬改定があり、次回は令和6年度の報酬改定になります。

令和5年9月27日、就労移行支援の厚生労働省による障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議があり、令和5年末まで引き続き検つされてきました。今回は就労移行支援の令和６年度報酬改定の方向性についてお話ししたいと思います。

あくまで方向性のお話ですのでご理解をお願いします。

本題に入る前に、就労移行支援は事業所数は減少傾向にあるが、利用者は増加傾向にあります（令和4年の総事業所数は2985件）。

検討の方向性

事業所の利用定員規模の見直しについて

〇利用者定員規模と利用状況の実態に乖離が生じていることに鑑み、利用定員を見直し、定員10名以上からでも実施可能とする。

支援計画会議実地加算の見直しについて

〇就労支援機関等と連携して行う支援計画会議の実施を促進する観点から、会議前後にサービス管理責任者と情報を共有することを条件にサービス管理責任者が出席できない場合でも、利用者の状況を把握し就労移行支援計画に沿った支援を行う就労支援員、職業指導員、生活支援の会議参加する場合でも加算の対象とする。

基礎的研修開始に伴う対応について

〇令和７年度より基礎的研修が開始されるが、就労支援員（就労定着支援においては就労定着支援員）は基礎的研修の受講を必須とすることを検討か？

〇基礎的研修を受講しない場合でも令和９年度までは経過期間として指定基準を満たすものとして取り扱うことを検討か？

〇その場合でも基礎研修を受講することで算定した就労支援関係研修終了加算も令和９年までは残す方向で検討か？

➡　現在は就労支援関係研修終了加算は、「基礎的研修」ではなく、「基礎研修」。

施設外支援に関する事務処理の簡素化について

〇施設外援における個別支援計画の見直しを1か月に一回とする。

厚生労働省による障害福祉サービス等報酬改定検討チームによる会議（就労移行支援）

他のサービスも含む共同生活援助の検討の方向性

管理者の兼務範囲の明確化

〇管理者の責務として、利用者へのサービス提供の場面等で生じる事象を常時適切に把握しながら、職員及び業務の一元的な管理・指揮命令を行うことを示しつつ、訪問系サービス等の管理者について、こうした責務を果たせる場合であって、事故発生時等の緊急時の対応について、あらかじめ対応の流れを定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できる場合にあっては、同一敷地内等に限らず兼務できる旨を示す。