放課後等デイサービスから就労継続支援B型への複数事業展開

放課後等デイサービスから就労継続支援B型への複数事業展開

 

放課後等デイサービスを経営している事業主さんは、次の展開について色々と考えることがあるかと思いますし、当事務所でも相談をよく受けます。

ここでは、次の展開として、放課後等デイサービス複数開業による平行展開と就労継続支援B型を垂直展開した場合について説明していきます。

平行展開

放課後等デイサービス運営後、次事業所開所をする際にも放課後等デイサービスの指定を取るモデルです。

利用率がMaxとなる前、若しくはMaxとなった後から、2つ目の放課後等デイサービス事業所を展開します。

→　放課後等デイサービス２店舗目の展開の重要性

　　　　　　　　　　　　　

垂直展開

放課後等デイサービス運営し、次事業所開所をする際に、別サービスの指定を取るモデルです。

放課後等デイサービスの場合、保護者の立場となれば、学校卒業後の進路です。

就労継続支援B型の展開により、安心して利用してもらえる可能性も高くなります。

　

就労継続支援B型への展開

放課後等デイサービスから就労継続支援B型への展開は、利用者のお子さんを次のステップである就労継続支援B型に導くという点にあります。

就労継続支援B型への展開メリット

• 放課後等デイサービスの利用者の行先として機能できる。
• 放課後等デイサービスと経営者が同一なので、利用者が安心してB型へ移行できる。
• 就労継続支援B型を設立する際に、現在の保護者ニーズを吸い上げて、よりクオリティーの高くすることができる。
• 就労継続支援A型と違い、非雇用であるので、工賃の支払いでよい。

 

就労継続支援B型への展開デメリット

• サービス管理責任者を新たに配置する必要がある。
• 放課後等デイサービスと運用基準が異なるので、勉強学習が必要。

 

就労継続支援B型を始めるに当たって

作業内容

就Bの利用者が行う作業の確定が必要です。指定申請前に必ず確定させて下さい。

就Bは工賃が報酬算定と連動するので、あまりに工賃が低い場合、次年度からの報酬単価が減少する可能性があります。

また、複数の作業内容や工程を用意することが好ましいといえます。

区分	平均工賃	報酬単価金
就労継続支援Ｂ型　 定員20名以下（7.5：1）	4万５千円以上	７０２単位／日
	3万５千円以上～ 4万５千円未満	６７２単位／日
	３万円以上～３万５千円未満	６５７単位／日
	2万５千円以上～３万円未満	６４３単位／日
	2万円以上～２万５千円未満	６３１単位／日
	1万５千円以上～２万円未満	６１１単位／日
	１万円以上～1万５千円未満	５９０単位／日
	１万円未満	５６６単位／日
就労継続支援Ｂ型 定員20名以下（10：1）	4万５千円以上	６４０単位／日
	3万５千円以上～ 4万５千円未満	６１３単位／日
	３万円以上～３万５千円未満	５９９単位／日
	2万５千円以上～３万円未満	５８６単位／日
	2万円以上～２万５千円未満	５６５単位／日
	1万５千円以上～２万円未満	５５４単位／日
	１万円以上～1万５千円未満	５３８単位／日
	１万円未満	５１６単位／日

 

人員配置

職種	配置数	常勤要件	備考
管理者	１名以上	なし
サービス管理責任者	１名以上	あり	６０：１
生活支援員	１名以上	どちらかが常勤	１０：１　７．５：１資格要件なし
職業指導員	１名以上

 

利用者

①　就労経験があるものの、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者

　

物件

最低定員が１０名の放課後等デイサービスと違い、就Bの最低定員は20名です。当然のことながら大き目の物件が必要になります。

また、利用に支障がない程度の広さがあればよい多くの大阪府下の自治体と大阪市のように面積基準がある自治体があります。

大阪市には採光換気の基準もあるので注意が必要です。

→　採光換気について

 

上限月額

放課後等デイサービスとの違いは、中間層の負担上限月額です。

放課後等デイサービスは4600円であるのに対し、就労継続支援B型は9300円となります。

区分	世帯の収入状況	負担上限月額（成人）	負担上限月額（児童）
生活保護	生活保護受給世帯	０円	０円
低所得	市町村民税非課税世帯(注1)	０円	０円
一般１　成人	市町村民税課税世帯（所得割　１６万円(注2)未満） ※入所施設利用者（２０歳以上）、グループホーム・ケアホーム利用者を除きます(注3)	９，３００円
一般１　児童	市長村民税課税世帯（所得割　２８万円未満）(注４)		通所・訪問 ４,６００円 入所 ９,３００円
一般２	上記以外	３７，２００円	３７,２００円

　　　　　

まとめ

就労継続支援B型を行うか否かは、利用者の確保できるかどうかにあります。

まったく当てがない、従業員も否定的である場合は、一度計画を見直してください。

そうでなく、資金繰りが問題ないならば、複数事業展開を行うことも視野に入れてもよいのではないでしょうか。