障がい福祉事業の指定を受ける前に知って欲しいこと

障がい福祉の指定とは簡単に言うと、

「行政に認められた事業者になるための許可」のことで、国・市町村（行政）からの給付費をもらうことができる事業者になることです。

障がい福祉事業の指定については、難解で複雑であることから、これから説明していくのですが、

まずは前提や大まかな分部についてお伝えしていきます。

障がい福祉と介護障がい福祉と介護の違い

障がい福祉と介護は、福祉として大きな枠組みとして扱われることが多いのですが、

〇障がい福祉サービスは、

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（略して「障害者総合支援法」）

「児童福祉法」

の二つの法律が根拠となっており、主に６５歳未満の方を対象としています。（例外はあります。）

利用者は、決められた上限管理額までの範囲を支払うことになります。

〇介護サービスは、

「介護保険法」が根拠となっており、６５歳以上の方が対象となり、

利用者は原則一割の負担が発生します。

では65歳未満の対象者の枠組みはどうなっているのでしょうか？

ここも年齢で枠組みが決まっており、

となり、１８歳がボーダーラインとなります。

【大人の主なサービス】

※　市町村単位で規定される訪問系サービスに「移動支援」がありますが、行っていない市町村

があります。

【児童の主なサービス】

【相談支援サービス】

大人	計画（特定）相談支援	一般相談支援
児童	障がい児相談支援

障がい福祉サービスは、年齢や障がい特性、障がい区分（ここでは触れていません）により、利用者が選ぶことができるサービスが多岐に渡ります。

ということは、事業者も色々なサービスを事業として営んでいくことが可能ですが、「行政に認められた事業者になるための許可」で、給付金をいただく以上、行政の指定する様な基準を満たす必要があるということになります。