比較してみました②　当センターに依頼するか、他の行政書士事務所に依頼するか

・障がい福祉事業専門。顧客のほぼ100％が福祉事業者

・多数の実績と経験、条文・厚生労働省の通知や告示などの読込、行政と折衝経験、同業者との情報交換などに基ずく知識量の多さ。（当HP記事の質・量とも日本最大と自負しています。）

・大阪府行政書士会で「行政書士向けの障がい福祉事業」の研修講師も行っています。

・出版実績

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・ほぼ障がい福祉事業専門でなく、建設業許可申請や相続手続きなど障がい福祉事業と関係ない業務を平行して行っている場合がほとんどです。（障がい福祉専門特化している行政書士は大阪府下では当事務所を含め少数）

・当センターには、行政書士の面識の有無に関わらず、「現在障がい福祉事業を受任しているが未経験なので教えて欲しい」と行政書士から障がい福祉事業についての質問が時折あります。（面識のない方にはお答えしていませんが。）

・障がい福祉事業の申請など多数行っており、書類作成について実績があります。

・前職が警察官であり、捜査報告書などの作成数は1万枚以上であり、整合性のある論理的な書類作成能力には定評がありました。

・障がい福祉事業は他の許認可と違い、特殊であるので、特に放課後等デイサービスとグループホームの勤務体制一覧表を作成できない行政書士が存在します。

・写真撮影も必ず行政書士が行います。

・現場確認を行っても、知識不足の場合は、指定を取れない又は内装や消防設備費で多額の追加金が費用な場合があります。

・指定後が事業スタートですので、指定申請の知識よりも、指定後の知識の方が重要です。

・請求の知識や受給者証の見方などすぐに必要な知識も豊富です。

・２つのコンサルプランでは重要事項説明書を作成し、帳票類の雛形も提供します。（バリュープランに帳票提供はありません。）

・ほとんどの行政書士事務所のサポートは指定までで終了します。

・帳票類について用意している行政書士事務所は極少数です。

・請求知識がある行政書士も極少数です。

指定後は適正運営を行い実地指導に備える必要があります。

・加算減算の知識は必須です。

・実地指導については、スポットコンサルや書類点検サービス（模擬実地指導）を行っています。

・ほとんどの行政書士の知識は指定申請までです。

・実地指導、監査に対応している行政書士は極少数です。

・当事務所で必ず申請書のコピーを保管していますし、副本としてコピーをファイルに綴じてお渡しします。

・運営規程はWord版のものをメールで送信します。

・運営規程を紙媒体でしか渡さない事務所が多い。

（運営規程はWord版でもらって下さい。運営規程変更時に一から作成するか、指定を依頼した行政書士に再度依頼する必要がでてきます。）

これまでのご依頼された障がい福祉事業所数は100以上（延べではありません。）

相談段階で確認してください！

やや高い

安価なところが多い。当事務所の半額以下のところもある。