障がい福祉事業セカンドオピニオンサービス

障がい福祉事業セカンドオピニオンとは？

障がい福祉事業は、頻繁に報酬改定があり、制度も複雑、実地指導もあることから専門家に相談することで正確な情報を得ることが可能になる場合があります。

行政書士などと顧問契約を締結している事業所も多くあると思いますが、実際には障がい福祉事業に携わっていると言っても、それほど詳しくない行政書士なども多くいます。

弊所は障がい福祉専門の行政書士事務所であり、顧客の100％が障がい福祉事業を経営する法人であり累計サポート事業所数は250事業所を超えており、「今の行政書士の話が本当かよく分からい」と言った相談を受けることが多くなってきました。

どの情報が正しいか分からない方のために、障がい福祉事業セカンドオピニオンサービスを提案いたします。

放課後等デイサービス、児童発達支援

就労継続支援A型、就労継続支援型、就労移行支援

生活介護、共同生活援助（グループホーム）

行政書士やコンサルタントと顧問契約等を締結している事業所（行政書士等と顧問契約を結んでいない事業所はセカンドオピニオンサービスの対象外です）。

こんな事業所が対象です（これまで実際にあった相談です）。

時　　間	60分間
料　　金	30,000円（税別）
場　　所	弊所相談室（訪問は行いません）
そ　の　他	訪問の際は、セカンドオピニオン希望部分の運営資料等をお持ち下さい。　行政書士やコンサルタント、その他士業との同席はお断りしています。