「共同生活援助の指定申請と住居追加」についての研修を担当しました

前年度に引き続き今年度も大阪府行政書士会で行政書士向け研修講師を担当しました。

今年度、令和６年11月18日、大阪府行政書士会にて「共同生活援助（グループホーム）の指定申請と住居追加」というテーマで2時間の研修講師を担当しました。

13時から2時間の研修でしたが、約50名もの行政書士の方にご参加いただきました。

今回の研修テーマである「共同生活援助（グループホーム）の指定申請と住居追加」は、多くの事業者様にとって関心の高い分野です。障がい福祉サービスの現場では、法改正や行政の動向に応じて迅速な対応が求められる一方で、申請書類の複雑さや要件の理解不足が課題となるケースも少なくありません。

特に住居追加の手続きは、現場運営の効率化や収益改善にも大きく影響するため、正確な情報提供とノウハウの共有が重要だと考えました。

研修では、大きく以下のポイントをお話ししました。

共同生活援助（グループホーム）の概要と分類

指定申請の要件

よくあるミスや不備の回避策

令和６年度報酬改定のポイント

住居追加の概要

住居追加の注意点

人員配置体制加算

夜間支援等体制加算

研修終了後、多くの方から「具体的で分かりやすかった」「すぐに現場で活用できる内容だった」とのお声をいただき、大変嬉しく感じました。また、今回のテーマに関連してさらに深掘りしたい内容や、他の分野についても講義を希望される声もあり、改めてニーズの高さを実感しました。

今後も、現場の声に耳を傾けながら、より実践的で価値ある情報を提供していきたいと考えています。また、今回のようなテーマに限らず、障がい福祉分野全般にわたる課題解決のサポートを続けていきます。