共同生活援助（運営・支援ガイドライン）を分かりやすく解説

令和8年2月に厚生労働省から策定された「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」に基づき、事業所が直面する法的・運用的課題深掘りし、経営者、管理者、サービス管理責任者が現場で直面する「リスク」について解説します。

※　厚生労働省　「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン（第1版）」参照

1　運営基盤の再構築と権利擁護の実務

グループホームの運営は、単なる「場所の提供」ではなく、利用者の「自己決定」をいかに支えるかという理念に立脚しています。

（1）意思決定支援：実務的な3つの原則

ガイドラインは、事業者が「漫然かつ画一的な支援」に陥ることを厳しく戒めていおり、以下の3つの基本原則があります。

	内容
自己決定の尊重	本人への支援は、常に本人の意思を基盤に行います。
不合理な決定の受容	支援者から見て「不合理」だと思える選択であっても、他者の権利を侵害しない限り、その選択を尊重する姿勢が求められます。
意思推定プロセスの構築	重度の障害により本人の意思確認が困難な場合は、関係者が集まり、本人の「選好（好み）」を根拠に基づき推定するプロセスを個別支援計画に盛り込まなければなりません。

（2）虐待防止と身体拘束廃止の運用

現在、共同生活援助における虐待判断件数は増加傾向にあり、他のサービスと比較しても高い割合となっています。

	内容
身体拘束の「緊急やむを得ない場合」の厳格化	切迫性、非代替性、一時性の3要件を全て満たす場合を除き、隔離や行動制限は禁止です
記録の義務化	やむを得ず実施した場合は、態様、時間、理由を厳格に記録しなければなりません。記録がない場合は、指定基準違反となることを認識する必要があります。
組織的対応	虐待防止委員会（年1回以上）や身体拘束適正化検討委員会（年1回以上）の開催は必須であり、担当者の配置も義務付けられています。

2　人員配置と専門職の役割の深掘り

事業を安定させるためには、指定基準（人員配置基準）を単に満たすだけでなく、各職種の役割を機能させることが不可欠です。

（1）サービス管理責任者（サビ管）の「機能不全」リスク

サビ管は、アセスメントから個別支援計画の作成、モニタリングまでを担う「支援の司令塔」です。

	内容
名義貸しの厳禁	新規指定時のみ名前を借りる、あるいは短期間の配置を繰り返すなどの不適切な運用は、「実質的に不在」とみなされます。
欠如減算と勧告	実質的な不在とみなされた場合、人員欠如減算の適用の対象となり得ます。
常勤要件と役割	原則として常勤である必要はありませんが、個別支援計画の作成等の職務に必要な勤務時間は確保されなければなりません。

（2）管理者の責務と職場環境

管理者は事業所全体の安全確保や職場環境を整える必要があります。

	内容
ハラスメント対策	セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを防止するための方針を明確化し、相談体制を整備することが義務付けられています。
従業者の健康管理	質の高いサービスを維持するため、従業者の健康管理を行い、従業員が意欲的に働ける労働環境の整備も管理者の重要な職務です。

3　財務の透明性と利用者負担額の実務管理

利用者から徴収できる費用は厳格に定められています。

（1）受領可能な費用の範囲

事業者が必要な手続きを経て受領できるのは以下の5項目に限定されます。

食材料費
家賃（特定障害者特別給付費を除いた額）
光熱水費
日用品費
その他日常生活費

（2）「実費精算」の鉄則と返金処理

画一的徴収の禁止：

「教養娯楽費」として、全利用者から一律にテレビの使用料を徴収することは認められません。

あくまで個人の希望に基づいた提供である必要があります。

残額の返金義務：

事前に定額で徴収した食材料費や光熱水費に残額が生じた場合、事業所の収入にすることはできません。

必ず返金するか、次期の同項目費用として支出する等の適正な処理が必要です（指定権者に要確認）。

不合理な負担の回避：入院や外泊で長期間不在にする場合、食材料費等を日割りで減額するなど、利用者にとって不合理な負担とならない配慮が求められます。

4　個別支援計画とアセスメントの質の向上

支援のプロセスは、「入居の相談」から「退居後のフォロー」まで一貫した流れで管理する必要があります。

（1）継続的なアセスメントの重要性

アセスメントは入居時に一度行って終わるものではありません。

内容

状態変化への対応

年齢や環境による障害支援区分の変化を理由に、即座に退居を判断してはなりません。

本人の望む生活を継続する方法を優先的に検討します

関係機関との連携

医療機関や相談支援事業所と連携し、面接を通じて丁寧な聴き取りを行うことが重要です。

（2）個別支援計画の作成とモニタリング

	内容
原案作成から確定まで	サービス担当者会議に参加し、サービス等利用計画との整合性を保ちます。原案を作成した後は、利用者や家族等を招集した「個別支援会議」を開催し、文書による同意を得ることが必須です
モニタリングの頻度	少なくとも6か月に1回以上実施し、面接による把握結果を記録しなければなりません
共同家事の視点	家事援助は、利用者の自主性を育むため、原則として「利用者と従業者が共同で」行うよう努めることが規定されています。

5　ライフステージに応じた新たな支援

今回のガイドラインでは、利用者の「権利としての人生」を支える視点が強化されました

（1）結婚・出産・子育て支援

意思決定の尊重

結婚や同棲の希望があった場合、サビ管は本人の意思決定を支援し、必要に応じて個別支援計画を見直します

子育ての特例措置

グループホームは原則として障害者以外の同居を想定していませんが、出産後に新たな住居を確保するまでの間、子どもと同居することは差し支えないとされています

（2）一人暮らしへの移行支援（移行支援住居）

移行支援住居の基準

一人暮らしを目指す利用者に対し、定員2〜7名で集中的に支援を行う仕組みです

退居後のフォロー

転居後も、慣れ親しんだ従業員が訪問し、ゴミ捨てや買い物の確認、医療機関への同行などの定着支援を行うことが重要視されています。

6　安全管理と業務継続（BCP）の徹底

災害や感染症は「いつか起きるもの」として備える必要があります。

（1）業務継続計画（BCP）の策定と訓練

2種類のBCP： 「感染症用」と「自然災害用」のBCP策定が義務付けられています。

研修と訓練： 定期的（年1回以上）な研修・訓練が必要です

自所が被災した場合でも「最低限のサービスは中断できない」という前提で計画を立てます。

（2）衛生管理の組織化

感染症対策委員会： おおむね3か月に1回以上の開催が義務付けられています

シミュレーション： 指針の整備に加え、年2回以上の研修および「訓練（シミュレーション）」を行う必要があります

7　地域連携推進会議の義務化と外部評価

支援の「密室化」を防ぎ、地域に開かれた運営を行うことは、虐待防止の観点からも極めて重要です

（1）地域連携推進会議の具体的運用

令和7年度から義務化（令和6年度は努力義務）されるこの会議は、以下の要領で実施します。

構成員： 利用者、家族、地域住民の代表、福祉の知見を有する者、市町村担当者など

開催頻度： おおむね年に1回以上

全住居への訪問： 会議の構成員が、サテライト型住居を含む全ての住居について、年に1回以上見学する機会を設けなければなりません

公表と保存： 会議の記録は5年間保存し、外部に公表する義務があります

（2）自己チェックシートの活用

ガイドライン巻末の「自己チェックシート（全69項目）」は、事業者の運営状況を客観的に把握するためのツールです

内部改善への利用： 職員間で共有し、改善に向けた検討材料とします

外部評価の代替： 第三者評価を積極的に受審することが望ましいとされていますが、地域連携推進会議で自己評価結果を報告し、助言を得ることも有効な活用法です

8　居住支援法人・居住支援協議会との外部連携

一人暮らしを希望する利用者に対し、グループホームが単独で支援するのではなく、地域の専門機関と連携することがガイドラインで推奨されています

住宅確保のサポート： 住宅確保要配慮者を支援する「居住支援法人」や「居住支援協議会」がある地域では、利用者の住宅確保や居住支援に必要な情報を積極的に共有します

課題の報告： 居住支援法人と協力して、住宅確保に関する課題を市町村（自立支援）協議会などの関係者による協議の場へ報告することが望ましいとされています

在宅療養への指導： 一人暮らしへの移行に際し、居住支援法人と協力して、在宅での療養上必要な説明や指導を本人に行うことも有効な支援です

9【実務論点】入居前の「体験利用」における個別支援計画の義務

グループホームへの入居を希望する方に対し、見学や体験利用の機会を提供することは、本人の不安解消と適切なマッチングのために極めて重要です。

個別支援計画の作成： 体験利用であっても、通常の入居と同様に「個別支援計画」を作成しなければなりません。

これには、本人の意向、総合的な支援方針、解決すべき課題、目標などを盛り込みます。

円滑な移行への配慮： 計画に基づき支援を行うことで、本人が継続的な利用へ円滑に移行できるよう配慮することが求められます。

既存利用者への配慮： 体験利用の実施にあたっては、すでに入居している他の利用者の処遇に支障がないよう十分に留意する必要があります。

10【実務論点】利益供与の禁止と公正なサービス選択

事業運営の透明性を確保するため、不適切な顧客誘引は厳しく禁止されています

他の事業所へ利用者を紹介した対償として、金品や利益を供与することは認められません。