加算・変更届について

加算・変更届について

加算とは?

障がい福祉サービスの人員配置やサービス追加によって単位数が上乗せされる(または減少=「減算」と言います。)ことで、給付金に付加され、事業所の収入になります。

延長支援加算、送迎加算や処遇改善加算のように、分かりやすい加算もありますが、サービス固有の加算が多く、サービスの質の確保のために「職員の資格」や「人員配置強化」などに該当する加算が多くあります。

加算には、届出が必要なもの、不要なものに分かれています。
加算を取るということは、記録にしっかりと残しておくことが重要です。

 

減算とは?

サービス提供体制が、何らかの事情で人員配置などが基本よりも劣ってしまう場合に、基本単位から引かれことを言います。

適切に減算処理を行っていない場合は、実地指導で指摘を受けた上で、減算分の給付金とその40パーセントを掛けた金額の返金命令がでることがあります。

 

変更届・変更申請とは?

  • 事業所を運営する会社の本店所在地が変更
  • 事業所の管理者・サービス管理責任者が変更
  • サービス提供時間の変更
  • 人員配置基準の変更
  • 運営規程の変更

など、運営会社や事業所に変更がある場合は変更届の提出や変更申請が必要です。

メリット

適切な時期に加算をとることで、事業所の収入をプラスにすることが可能です。
また、変更届を怠っていると監査の時期に指摘を受けることや、最悪返金を求められることもあります。

料金

各種加算 一つの加算につき3万円〜   (要相談)
処遇改善加算 要件が揃っており、就業規則がある場合 Ⅱ型6万円~ (要相談)
変更届 一つの変更につき3万円〜 (要相談)
業務に含まないもの
  • 消防・建築などの工事関連業務、不動産関連業務、その他行政書士が行うことができない(べきでない)交渉、書類作成や書類提出。
  • 連携医療機関との契約など、ご本人が行うべきもの。
  • 国保連請求のシステム登録
  • 代理請求業務
  • 営業活動、求人活動   
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